2026年6月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
対馬市が雇用創出事業を支援、事業拡大に最大1,200万円補助で申請は2026年6月30日まで
令和8年 2次 対馬市雇用機会拡充支援事業補助金の公募
対馬市は、地域における雇用創出と持続的な地域社会の維持を目的とした「令和8年度第2回対馬市雇用機会拡充支援事業補助金」の公募を開始しました。創業や事業拡大を行う民間事業者を支援し、地域経済の活性化と人口定着につなげる制度として実施されます。
今回の補助制度は、対馬市における持続可能な居住環境整備を目的としており、新たな雇用を生み出す事業への支援を重視しています。特に、人口減少や若年層流出が課題となる離島地域では、地域内で安定した仕事を生み出すことが重要視されており、今回の制度もその一環として位置付けられています。
対象となるのは、対馬市内で創業を行う事業者や、雇用増を伴う事業拡大を実施する事業者です。単なる事業継続ではなく、新たな雇用機会を創出する事業であることが求められます。地域経済への波及効果や、地域社会維持への貢献も重要な審査ポイントになるとみられています。
補助率は補助対象経費の4分の3以内です。創業の場合、補助上限額は4,500,000円となっています。事業拡大では最大12,000,000円まで補助を受けることが可能で、設備投資や改修費を伴わない事業拡大については最大9,000,000円が設定されています。
また、複数年計画による事業拡大にも対応しています。複数年事業の場合、通常年度は上限9,000,000円ですが、計画期間中1ヵ年に限り上限12,000,000円まで補助を受けることができます。長期的な事業成長や段階的な設備投資を想定した制度設計となっており、離島地域における中長期的な事業展開を後押しする内容です。
補助対象経費の詳細や申請方法については、公募要領で定められています。申請時には事業申請書や事業計画書、収支予算書、誓約書などの提出が必要です。加えて、市税や県税に未納がないことを証明する書類なども求められます。不備や不足書類がある場合は受理されないため、事前準備が重要になります。
募集期間は2026年5月18日から2026年6月30日15時までです。郵送または持参による提出が必要で、締切までの必着が条件となっています。特に離島地域では郵送日数を考慮した早めの対応が必要になりそうです。
対馬市では、応募予定事業者向けに補助事業説明会も開催します。厳原会場では2026年5月25日、上対馬会場では2026年5月26日に実施される予定です。また、島外事業者向け説明会も2026年5月28日に福岡市内で開催されます。対馬への新規進出や移住創業を検討する事業者に向けた情報提供の場としても期待されています。
さらに、提出書類の不備防止を目的とした事前相談会も実施されます。2026年6月8日から6月12日まで開催され、応募予定者は原則として事前相談を受ける必要があります。補助金申請では、事業計画の具体性や実現可能性、地域との整合性が重視されるため、事前相談を通じた内容精査が重要になります。
今回の制度は、「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画」と連動して実施されています。対馬地域は国境離島として重要な役割を担っており、地域社会維持の観点からも雇用創出や産業振興が重要政策として進められています。応募時には、この計画との整合性について事業計画書に記載する必要があります。
近年、地方や離島地域では、観光業だけでなく、IT関連事業、地域資源活用型ビジネス、食品加工業、再生可能エネルギー関連事業など、多様な産業分野で新規事業への期待が高まっています。特に対馬市では、豊かな自然環境や地域資源を活用した新たなビジネスモデルへの関心も高まっています。
今回の補助制度は、創業や事業拡大を通じて地域に新たな雇用を生み出すことを目的としており、地域経済の持続的な発展に向けた重要な施策となっています。設備投資や事業拡大にかかる負担を軽減しながら、地域に根差した事業成長を後押しする制度として、幅広い事業者から注目を集めそうです。
審査会は2026年8月初旬に実施予定となっており、現在のところ8月5日開催が予定されています。採択後は、2026年10月1日からの事業開始を想定したスケジュールとなっています。対馬で新たな事業展開を検討する事業者にとっては、大規模な資金支援を活用できる機会となりそうです。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは対馬市のWEBサイトへ
