労務・人事ニュース

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一般職業紹介状況(令和8年4月分)について（厚労省）

2026年4月の一般職業紹介状況が公表され、有効求人倍率は1.18倍となりました。前月と同水準となり、求人と求職のバランスに大きな変化は見られませんでした。一方で、新規求人倍率は2.11倍となり、前月から0.04ポイント低下しています。雇用情勢は引き続き求人が求職を上回る状況にあるものの、一部では求人の伸びに変化がみられる結果となりました。

有効求人倍率は、求職者1人当たりに対して何件の求人があるかを示す指標です。今回の1.18倍という水準は、求職者数を上回る求人が存在していることを意味しています。また、正社員有効求人倍率は0.99倍となり、前月と同水準でした。正社員を希望する求職者と求人の状況については、大きな変動がなかったことがうかがえます。

4月の有効求人は季節調整値で前月比0.4％増となりました。有効求職者も0.8％増加しており、求人と求職の双方が増加しています。その結果として、有効求人倍率は前月から変わらず推移しました。企業側の採用需要と求職活動の動きがともに続いている状況が示されています。

新規求人の動向を見ると、原数値ベースでは前年同月比3.6％減となりました。新たに募集された求人の総数は前年を下回っており、業種ごとに異なる傾向が確認されています。採用活動を積極化する分野がある一方で、求人を減らした業種もみられました。

産業別では、教育・学習支援業が前年同月比1.5％増となりました。製造業も1.2％増となり、前年を上回る求人が出されています。これに対し、卸売業・小売業は11.0％減となりました。宿泊業・飲食サービス業は9.1％減、情報通信業は7.3％減となっており、業種によって採用需要に差がみられる状況です。

地域別の有効求人倍率にも違いがみられました。就業地別では福井県が1.73倍で全国最高となりました。これは実際に働く場所を基準とした数値であり、地域における求人需要の強さを示しています。一方で、大阪府は0.95倍となり、全国で最も低い水準となりました。

受理地別では東京都が1.74倍で全国最高となりました。受理地別は求人を受理した地域を基準とした指標であり、求人募集の集積状況を反映しています。反対に神奈川県は0.83倍となり、全国で最も低い水準でした。地域ごとに求人と求職の状況に差があることが改めて示された形です。

今回の結果では、有効求人倍率が1.18倍を維持し、求人が求職を上回る状況が続いています。しかし、新規求人倍率は前月を下回り、新規求人も前年同月比で減少しました。企業の採用活動は継続しているものの、業種や地域によって求人動向に違いがみられる状況です。

特に採用市場では、教育・学習支援業や製造業で求人が増加する一方、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業、情報通信業では求人減少が確認されました。こうした変化は、人材確保を進める企業にとって採用戦略を見直す際の重要な判断材料となりそうです。

また、求職者側では有効求職者数が前月比0.8％増加しており、転職や再就職に向けた動きも続いています。求人需要と求職活動の双方が維持される中で、今後の雇用情勢がどのように推移するのか注目されます。2026年4月の一般職業紹介状況は、雇用市場が一定の安定を保ちながらも、業種別や地域別で異なる動きを見せている現状を示す結果となりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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