労務・人事ニュース

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令和7年通信利用動向調査の結果（総務省）

2025年の通信利用動向調査の結果が公表され、インターネットやスマートフォンの利用状況、企業のテレワーク導入状況、クラウドサービスの活用実態などが明らかになりました。調査は世帯と企業を対象に実施されたもので、情報通信機器の保有状況やインターネット利用の変化を把握するため毎年行われています。

今回の調査では、世帯におけるスマートフォンの保有率が91.8％となり、引き続き9割を超える高い水準を維持しました。一方でテレビの保有率は90.1％となり、2020年以降減少が続いています。スマートフォンの保有率がテレビを上回る状況が続いており、情報収集やコミュニケーションの中心がモバイル端末へ移行している様子がうかがえます。

テレビの保有状況を詳しく見ると、チューナー付きテレビとチューナーなしテレビの両方を保有する世帯は70.9％でした。また、チューナーなしテレビのみを保有する世帯は10.4％となっています。インターネット配信サービスを視聴する環境が広がっていることを示す結果となりました。

個人のモバイル端末保有状況では、携帯電話やスマートフォンのいずれかを保有している人の割合が85.9％となりました。そのうちスマートフォン保有率は78.9％に達しています。年齢別では20代から60代までの各世代で高い保有率を維持している一方、80歳以上では33.0％となりました。

インターネット利用率は85.7％となっています。年齢階層別では13歳から69歳までの各世代で9割を超えており、インターネットが日常生活や仕事に欠かせない基盤として定着している実態が明らかになりました。70代でも71.9％、80歳以上でも37.1％が利用しており、高齢層への普及も進んでいます。

利用端末別ではスマートフォンによるインターネット利用率が74.3％となり、パソコンの45.6％を28.8ポイント上回りました。特に20代から50代ではスマートフォン利用率が約9割に達しており、主要な接続手段として定着しています。

地域別では、スマートフォンによるインターネット利用率が東京都で82.2％、神奈川県で80.4％となり、全国平均を上回りました。また、地方別では南関東が89.5％と最も高く、東海が87.3％、近畿が86.1％で続いています。

インターネットの利用目的を見ると、「SNSの利用」が82.3％で最も高くなりました。次いで「電子メールの送受信」が78.2％、「検索サービスの利用」が77.5％、「動画投稿・共有サイトの利用」が63.6％となっています。SNSは幅広い年代で利用されており、13歳から49歳までの各世代では利用率が90％を超えました。

SNS利用者の割合は82.3％でした。利用目的では「従来からの知人とのコミュニケーションのため」が86.6％で最も多く、「知りたいことについて情報を探すため」が66.0％で続いています。情報収集と交流の双方でSNSが重要な役割を果たしていることが分かります。

行政手続きのオンライン利用も進んでいます。電子政府や電子自治体で利用した手続きでは、「マイナンバーカードの申請」が57.8％で最多となりました。また、「マイナンバーカードの健康保険証利用」は52.8％となり、前年から22.3ポイント増加しています。

企業のテレワーク導入率は50.1％となり、前年から2.8ポイント上昇しました。導入目的では「新型感染症への対応」が61.6％で最も高かったものの、「勤務者のワークライフバランス向上」が53.8％、「業務の効率性向上」が45.0％となるなど、多様な働き方を支える制度として活用が広がっています。

テレワーク導入企業のうち、効果について「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した割合は83.4％に達しました。一方で未導入企業では、「テレワークに適した仕事がないから」が80.4％で最も高く、業種や業務内容による課題も浮かび上がっています。

企業のICT活用では、クラウドサービスを利用している企業の割合が83.5％となりました。全社的に利用している企業は60.0％で、前年から6.9ポイント増加しています。利用内容では「ファイル保管・データ共有」が73.3％で最も高く、業務のデジタル化が一段と進んでいる状況が示されました。

今回の調査結果からは、スマートフォンを中心としたインターネット利用が社会全体に浸透し、企業ではテレワークやクラウドサービスの活用が定着しつつあることが明らかになりました。情報通信技術は暮らしや働き方を支える基盤として重要性を増しており、今後も利用環境の変化や新たなサービスの普及動向が注目されます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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