2026年6月26日
労務・人事ニュース
令和8年度スタートの第3次無電柱化推進計画、5年間で1,000km整備完了を目指し災害対策を強化
「第３次無電柱化推進計画」を決定 ～５年間で1,000kmの整備完了を目指します～（国交省）
国土交通省は令和8年6月2日、無電柱化の取り組みをさらに加速するため、「第3次無電柱化推進計画」を決定したと発表しました。令和8年度を初年度とする新たな計画では、災害対策や通学路の安全確保、景観向上などの課題に対応しながら、今後5年間で新たに約1,000kmの無電柱化整備完了を目指します。
無電柱化は、電柱や電線を地中に収容することで道路空間の安全性や景観を向上させる取り組みです。近年は自然災害の激甚化や頻発化が進む中で、地震や台風などによる電柱倒壊が交通機能に大きな影響を与えるケースも発生しており、防災・減災の観点から重要性が高まっています。
今回決定された計画では、無電柱化による効果を早期に発揮させるため、今後5年間で約1,000kmの整備完了を目標に設定しました。さらに、将来的な整備を見据え、約4,000kmの計画を策定し、計画的な事業推進を進めていく方針です。
計画の大きな柱の1つとして掲げられたのが、災害時の道路啓開の実効性向上です。大規模災害発生時には、救助活動や物資輸送を迅速に行うため、道路の早期確保が重要となります。新たな計画では、高速道路のインターチェンジと都道府県庁などの重要拠点を結ぶ区間を優先整備区間として位置付け、重点的に無電柱化を進めます。
これらの重要路線については、中長期的な視点から今後30年間で無電柱化を概ね完成させる考えも示されました。災害発生後の迅速な復旧活動や緊急輸送体制の確保につなげる狙いがあります。
また、児童の安全確保も新計画の重要なテーマです。通学路の多くでは電柱が歩道空間を狭めている箇所があり、児童が車道にはみ出して通行せざるを得ない状況も見られます。こうした実態を踏まえ、新たに通学路を対象とした無電柱化の目標値を設定し、安全な通行環境の整備を推進していきます。
通学路における無電柱化は、交通事故リスクの低減だけでなく、災害時の避難経路確保にもつながる取り組みです。子どもたちが安心して通学できる道路環境の実現に向けて、整備の加速が期待されています。
さらに、地域の魅力向上を目的とした景観形成にも力を入れます。観光地や歴史的な街並みを有する地域では、電柱や電線が景観に与える影響が課題として指摘されてきました。新たな計画では、市町村による計画策定を促進するとともに、景観部門や観光部門との連携を強化し、地域全体で切れ目のない無電柱化を推進します。
面的な無電柱化が進むことで、観光資源の価値向上や地域の魅力発信にもつながることが期待されています。地域活性化の観点からも、無電柱化は重要な社会資本整備の一つとして位置付けられています。
無電柱化の推進にあたっては、道路管理者だけでなく、通信や電力などの関係機関との連携が不可欠です。国土交通省は今後、関係省庁や電線管理者と連携しながら、本計画に基づく事業を進める方針を示しています。
災害への備え、子どもの安全確保、良好な景観形成という複数の課題に対応する今回の計画は、今後のまちづくりやインフラ整備の方向性を示すものとなります。令和8年度から始まる第3次無電柱化推進計画の進展に注目が集まりそうです。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
