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ETC2.0 プローブデータのオープン化に向け試行します ～新たな調査協力者の公募について～（国交省）

国土交通省は令和8年6月1日、ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた試行を継続し、新たな調査協力者の公募を開始すると発表しました。地方公共団体などが交通政策や道路管理に活用できるデータ基盤の整備を進めるため、実際の利活用を通じて課題の把握や改善につなげる取り組みとなります。

ETC2.0プローブデータは、自動車の走行履歴から得られる位置情報や速度情報などを集約したデータです。これまでも渋滞箇所の把握や生活道路における交通安全対策、災害発生時の通行実績の確認などに活用されてきました。国土交通省では昨年度からデータのオープン化に向けた試行を進めており、地方公共団体による利活用の拡大を目指しています。

今回実施される基礎調査では、地方公共団体などがETC2.0プローブデータを集計・分析し、その活用過程で生じる課題やニーズを把握します。これにより、将来的なデータ提供のあり方や活用環境の整備に役立てる考えです。

令和7年度の試行では、多くの地方公共団体がデータを活用し、交通状況の分析や道路施策の検討に取り組みました。その結果、交通安全対策への活用ニーズが高いことが確認され、危険箇所の抽出や交通事故防止施策の検討に役立つ可能性が示されています。

こうした成果を踏まえ、令和8年度の試行では交通安全分野での活用をさらに促進するため、急挙動データの一部を6月上旬までに公開する予定です。公開対象となるのは、ゾーン30プラスの10地区における令和6年4月から令和7年3月までの1年間のデータで、急ブレーキや急加速などの挙動を把握できる内容となっています。

急挙動データは、交通事故につながる可能性のある危険箇所を分析する際に有効な情報とされています。今回の公開では、データの活用方法を解説した資料も併せて提供される予定で、地方公共団体による交通安全対策の高度化が期待されています。

また、令和7年度の試行に参加した団体のうち、継続を希望した16団体については、引き続き試行に参加することが決まっています。これにより、継続的な分析と実務への活用を通じて、データ利用の有効性や課題の検証が進められます。

今回の公募では、これまでプローブデータの利活用実績がない地方公共団体からの応募も可能となりました。前年度の募集条件から対象を拡大することで、より多くの自治体がデータ活用に挑戦できる環境を整えています。

募集期間は令和8年6月1日から7月31日正午までです。応募を希望する地方公共団体などは、事前に関係機関へ相談したうえで必要書類を提出することになります。参加団体にはデータの集計や分析を通じて地域課題の解決に向けた検討を行う機会が提供されます。

さらに、令和7年度試行の分析結果をまとめた事例集も公開されました。実際にどのような分析が行われ、どのような成果が得られたのかを確認できる内容となっており、今年度の公募への参加を検討する自治体にとって参考資料となります。

交通量や走行速度といった道路利用実態を把握できるETC2.0プローブデータは、道路行政の効率化や地域の安全性向上に活用できる重要な情報資源です。国土交通省は今回の試行を通じて、データのオープン化に向けた課題整理を進めるとともに、地方公共団体による利活用の拡大を後押ししていく方針です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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