労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年4月分結果速報　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の2026年4月分速報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における労働者総数は52,023千人となり、前年同月比で1.0％増加しました。雇用者数は前年を上回る水準で推移しており、労働市場全体では緩やかな拡大傾向が続いている状況です。

調査産業計のパートタイム労働者比率は31.19％となり、前年同月から0.15ポイント上昇しました。働き方の多様化が進む中で、パートタイム労働者が雇用全体に占める割合は引き続き3割を超える水準となっています。

労働異動の状況を見ると、調査産業計の入職率は5.29％となり、前年同月より0.02ポイント上昇しました。一方、離職率は4.14％で0.10ポイント上昇しています。入職率が離職率を上回っていることから、全体としては雇用者数の増加につながる結果となりました。

産業別に見ると、医療・福祉の労働者総数は8,573千人となり、前年同月比1.8％増となりました。パートタイム労働者比率は33.95％で1.65ポイント上昇しています。入職率は5.81％、離職率は3.86％となり、入職が離職を上回る状況が続いています。

卸売業・小売業の労働者総数は9,444千人となり、前年同月比0.6％増となりました。パートタイム労働者比率は44.65％と高い水準を維持しています。入職率は4.06％、離職率は3.40％となり、雇用規模は引き続き拡大傾向を示しました。

製造業では労働者総数が7,727千人となり、前年同月比0.4％増となりました。パートタイム労働者比率は12.62％で、前年より0.44ポイント低下しています。入職率は2.91％、離職率は1.66％となり、主要産業の中では比較的安定した雇用環境が確認されました。

建設業の労働者総数は2,630千人となり、前年同月比1.9％増となりました。パートタイム労働者比率は5.64％で0.40ポイント上昇しています。入職率は3.19％、離職率は2.04％となり、離職率を上回る採用が行われている状況です。

情報通信業では労働者総数が1,923千人となり、前年同月比0.7％増となりました。パートタイム労働者比率は4.55％で比較的低い水準となっています。入職率は6.30％、離職率は3.13％となり、専門人材を中心とした採用活動の活発さがうかがえる結果となりました。

金融業・保険業では労働者総数が1,341千人となり、前年同月比0.2％減となりました。一方で入職率は9.90％となり、前年より1.47ポイント上昇しています。離職率も7.30％で1.21ポイント上昇しており、人材の流動性が高まっていることが数字から読み取れます。

教育・学習支援業は労働者総数が3,224千人で前年同月比0.9％増となりました。入職率は13.11％と調査対象産業の中でも高い水準となっています。離職率も11.90％となり、前年より1.76ポイント上昇しました。採用と離職の双方が活発な業種となっています。

飲食サービス業等では労働者総数が4,557千人となり、前年同月比2.8％増となりました。パートタイム労働者比率は77.83％と調査対象産業の中で最も高い水準です。入職率は6.16％となりましたが、離職率も6.72％となり、離職率が入職率を上回る結果となりました。

一般労働者に限定すると、調査産業計の労働者総数は35,798千人となり、前年同月比0.9％増となりました。入職率は5.46％で前年より0.14ポイント上昇し、離職率は3.52％で0.07ポイント上昇しています。全体として雇用規模の拡大が続いていることが示されました。

一般労働者では金融業・保険業の入職率が10.63％と高い水準となりました。教育・学習支援業は12.33％、複合サービス事業は10.50％となっており、積極的な採用活動が行われていることがうかがえます。

パートタイム労働者の総数は16,224千人となり、前年同月比1.6％増となりました。入職率は4.94％で前年より0.22ポイント低下した一方、離職率は5.46％で0.15ポイント上昇しています。パートタイム労働者については離職率が入職率を上回る結果となりました。

医療・福祉のパートタイム労働者数は2,911千人で前年同月比7.0％増となりました。不動産・物品賃貸業も8.1％増、建設業は9.5％増となるなど、一部業種ではパートタイム人材の活用が進んでいます。

事業所規模30人以上の調査産業計では、労働者総数は31,591千人となり、前年同月比0.7％増となりました。パートタイム労働者比率は24.87％で0.23ポイント低下しています。入職率は5.77％、離職率は4.04％となり、雇用者数は増加基調を維持しました。

今回の調査結果では、調査産業計の労働者総数が52,023千人となり、前年同月比1.0％増となりました。入職率は5.29％、離職率は4.14％となり、全体では雇用拡大の流れが続いています。一方で、金融業・保険業や教育・学習支援業では人材の流動性が高まる傾向が見られ、飲食サービス業等では離職率が入職率を上回る結果となりました。業種ごとの採用環境や人材確保の状況に違いが見られる中、今後の雇用動向にも注目が集まりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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