2026年6月30日
労務・人事ニュース
2026年4月の月間現金給与総額は312,425円で前年比3.5％増、金融業・保険業483,366円が11.2％増となった毎月勤労統計調査速報
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果速報 月間現金給与額（厚労省）
厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の2026年4月分速報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における月間現金給与総額は312,425円となり、前年同月比で3.5％増加しました。給与の伸びは幅広い産業で確認されており、労働者の賃金動向を示す最新データとして注目されています。
月間現金給与総額の内訳を見ると、きまって支給する給与は299,096円で前年同月比3.4％増となりました。このうち所定内給与は277,916円で3.4％増加し、所定外給与は21,180円で4.2％増となっています。また、特別に支払われた給与は13,329円となり、前年同月比7.4％増と比較的大きな伸びを示しました。
産業別では、金融業・保険業の月間現金給与総額が483,366円となり、前年同月比11.2％増と主要産業の中で高い伸びを記録しました。きまって支給する給与は463,551円で10.5％増、所定内給与は432,044円で10.7％増となり、全体的な賃金上昇が確認されています。
運輸業・郵便業も好調な結果となりました。月間現金給与総額は352,410円で前年同月比7.2％増となり、所定外給与は45,411円で8.6％増加しました。特別に支払われた給与も15,687円で37.7％増となっており、給与水準の上昇が目立っています。
情報通信業では月間現金給与総額が477,990円となり、前年同月比5.6％増となりました。きまって支給する給与は451,998円で5.8％増、所定内給与は413,950円で5.7％増となっており、高い給与水準を維持しながら増加傾向が続いています。
電気・ガス業の月間現金給与総額は522,475円で前年同月比4.5％増となりました。調査対象産業の中でも高水準の給与額となっており、所定内給与は441,988円で4.2％増、特別に支払われた給与は17,147円で31.7％増加しました。
建設業は407,111円で前年同月比4.3％増となりました。きまって支給する給与は379,444円で3.5％増、所定内給与は353,133円で3.6％増となっています。特別に支払われた給与は27,667円で17.2％増となり、堅調な賃金上昇がみられました。
製造業では月間現金給与総額が363,357円となり、前年同月比4.5％増加しました。所定内給与は317,500円で4.3％増、所定外給与は33,825円で5.5％増となっています。製造業においても賃金改善の動きが続いていることが示されました。
一方で、飲食サービス業等の月間現金給与総額は137,629円で前年同月比1.8％増となりました。他産業と比較すると給与水準は低いものの、特別に支払われた給与は4,494円で9.4％増となっています。生活関連サービス等は222,341円で0.6％増にとどまり、比較的緩やかな伸びとなりました。
一般労働者に限定してみると、調査産業計の月間現金給与総額は403,170円で前年同月比3.9％増となりました。きまって支給する給与は384,203円で3.7％増、所定内給与は354,800円で3.7％増となっています。所定外給与は29,403円で4.8％増、特別に支払われた給与は18,967円で7.4％増となりました。
一般労働者の産業別では、電気・ガス業が534,863円で高い給与水準となりました。金融業・保険業は516,846円、学術研究等は496,003円、情報通信業は493,558円となっており、いずれも40万円を大きく上回る結果となっています。
パートタイム労働者については、調査産業計の月間現金給与総額が114,921円となり、前年同月比2.8％増となりました。きまって支給する給与は113,863円で2.6％増、所定内給与は110,580円で2.8％増となっています。一方で、所定外給与は3,283円で1.9％減となりましたが、特別に支払われた給与は1,058円で21.5％増となりました。
産業別のパートタイム労働者では、複合サービス事業が173,344円で前年同月比12.2％増、情報通信業が162,338円で15.2％増となるなど、高い伸びを示した分野もみられました。医療・福祉は137,218円で3.4％増、卸売業・小売業は112,947円で2.9％増となっています。
事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の月間現金給与総額が352,345円となり、前年同月比4.1％増となりました。一般労働者は427,266円で4.1％増、パートタイム労働者は129,144円で3.2％増となっており、大規模事業所でも賃金上昇の動きが確認されています。
今回の調査では、調査産業計の月間現金給与総額が312,425円となり、前年同月比3.5％増加しました。金融業・保険業の11.2％増や運輸業・郵便業の7.2％増など高い伸びを示した産業がみられたほか、一般労働者、パートタイム労働者ともに給与総額が前年を上回りました。賃金改善の動向を示す統計として、今後の推移にも関心が集まりそうです。
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