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四半期別ＧＤＰ速報（2026年1-3月期・2次速報）（内閣府）

内閣府は2026年6月8日、2026年1月から3月期の四半期別GDP速報の2次速報値を公表しました。今回の発表では、実質国内総生産（GDP）の成長率は前期比0.5％となり、5月に公表された1次速報値と同じ水準を維持しました。一方で、年率換算では1次速報値の2.1％から1.8％へ下方修正されており、経済活動の詳細な実態が改めて反映された形となっています。

GDPは国内で一定期間に生み出された付加価値の総額を示す指標であり、景気の現状を把握するうえで重要な統計です。今回の結果では、実質GDPが2四半期ぶりのプラス成長となり、国内経済が持ち直しの動きを続けていることが示されました。

個人消費の動向を見ると、民間最終消費支出は前期比0.3％増となりました。家計最終消費支出も0.3％増となっており、個人消費が引き続き国内需要を支える要因となっています。持ち家の帰属家賃を除いた家計最終消費支出は0.4％増となり、1次速報値の0.3％増から上方修正されました。

住宅投資については前期比0.9％増となり、1次速報値の0.5％増から上方修正されています。一方で、企業の設備投資を示す民間企業設備は前期比マイナス0.7％となり、1次速報値の0.3％増から大きく下方修正されました。企業活動には分野ごとのばらつきがみられ、設備投資の弱さが今回の改定に影響した形です。

民間需要全体では前期比0.0％となり、1次速報値の0.2％増から下方修正されました。一方で、公的需要は0.5％増から0.5％増と横ばいで推移しています。政府最終消費支出は0.3％増となり、公的固定資本形成は1.5％増へ上方修正されました。

外需では輸出が前期比1.8％増となり、1次速報値の1.7％増から上方修正されました。輸入は0.4％増となり、1次速報値の0.5％増から下方修正されています。その結果、財貨・サービスの純輸出によるGDP押し上げ効果は寄与度0.3ポイントとなり、国内総生産の成長を支える要因となりました。

名目GDPについては前期比0.6％増となり、年率換算では2.5％増となりました。1次速報値では前期比0.8％増、年率換算3.4％増とされていましたが、今回の改定でやや下方修正されています。それでも名目ベースでは引き続き拡大基調を維持している状況です。

また、2025年度全体の実質GDP成長率は前年比0.8％増となり、1次速報値から変更はありませんでした。民間最終消費支出は1.3％増、民間企業設備は2.0％増となった一方で、民間住宅は3.4％減となっています。設備投資や消費の増加が成長を支えたものの、住宅投資には弱さがみられる結果となりました。

2025年度の名目GDP成長率は4.1％増となりました。民間最終消費支出は3.9％増、民間企業設備は5.1％増となり、国内需要が名目成長を押し上げています。国民総所得は4.1％増となり、所得面でも拡大傾向が確認されました。

四半期ベースの前年同期比でみると、2026年1月から3月期の実質GDP成長率は0.4％増となりました。1次速報値では0.6％増でしたが、今回の改定で下方修正されています。一方で、個人消費は1.2％増、民間企業設備は1.1％増となり、内需を中心とした成長が続いていることがうかがえます。

名目GDPの前年同期比は3.6％増となりました。輸出は9.3％増と高い伸びを示した一方で、輸入も4.5％増となっています。国内需要に加え、外需も経済活動を支える要素となっている状況です。

今回の2次速報値では、設備投資関連統計などの追加データが反映されたことで、一部項目に修正が加えられました。実質GDPの成長率自体は維持されたものの、成長を支える内訳には変化がみられます。個人消費や住宅投資、公的需要が下支えする一方で、企業設備投資には慎重な動きも確認されました。

2026年1月から3月期のGDPは、実質で前期比0.5％増、年率換算で1.8％増となり、景気の持ち直しを示す結果となりました。今後は個人消費の継続的な回復や企業の設備投資動向、輸出入の推移などが国内経済の方向性を左右する重要なポイントとなりそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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