労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年4月分結果速報（厚労省）

厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の2026年4月分速報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における総実労働時間指数は103.6となり、前年同月比で0.3％上昇しました。2020年平均を100とした指数で、4月は全体として前年をわずかに上回る結果となりました。

一般労働者の総実労働時間指数は104.6となり、前年同月比1.0％増となりました。一方、パートタイム労働者は99.9で2.1％減となっており、就業形態によって労働時間の動きに違いが出ています。事業所規模30人以上では104.7となり、前年同月比1.1％増でした。

産業別では、製造業の総実労働時間が前年同月比2.1％増となり、主要産業の中で比較的大きな伸びを示しました。卸売業・小売業は0.2％増と小幅な増加にとどまる一方、医療・福祉は1.4％減となり、前年を下回りました。

所定内労働時間指数は調査産業計で103.0となり、前年同月比0.3％増でした。一般労働者は104.0で1.1％増、パートタイム労働者は99.7で2.1％減となっています。通常の勤務時間では一般労働者が増加し、パートタイム労働者は減少する構図が確認されました。

事業所規模30人以上の所定内労働時間指数は104.0となり、前年同月比1.1％増でした。産業別では製造業が2.1％増となった一方、卸売業・小売業は前年と同水準、医療・福祉は1.2％減となっています。勤務時間の増減は業種ごとに差がみられます。

所定外労働時間指数は調査産業計で110.9となり、前年同月と同水準でした。一般労働者は112.1で0.7％増となった一方、パートタイム労働者は104.8で4.3％減となりました。時間外労働についても、一般労働者とパートタイム労働者で異なる傾向が出ています。

事業所規模30人以上の所定外労働時間指数は113.0となり、前年同月比1.7％増となりました。産業別では製造業が2.2％増、卸売業・小売業が2.8％増となった一方、医療・福祉は7.8％減と大きく下がりました。

年間の推移をみると、調査産業計の総実労働時間指数は2022年が100.8、2023年が100.9、2024年が101.4、2025年が100.0となっています。2025年は前年比1.4％減となっており、労働時間は前年より短くなっていました。

2026年に入ってからは、1月が95.0で前年同月比0.1％減、2月が95.8で1.0％減、3月が98.7で0.5％増、4月が103.6で0.3％増となりました。年初は前年を下回る月が続きましたが、3月以降は小幅ながら増加に転じています。

所定外労働時間は2025年に前年比2.5％減となっていましたが、2026年4月は前年同月と同水準に戻りました。製造業や卸売業・小売業では時間外労働が増加しており、一部の産業では業務量の回復や人員配置の変化が労働時間に表れている可能性があります。

一方で、医療・福祉は総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間のいずれも前年同月を下回りました。特に所定外労働時間は7.8％減となっており、時間外労働の抑制が進んだことが読み取れます。

今回の労働時間指数では、調査産業計の総実労働時間が0.3％増と小幅な上昇にとどまる一方、一般労働者は1.0％増、パートタイム労働者は2.1％減となりました。雇用形態や産業によって労働時間の変化が分かれており、今後の人員配置や採用計画を考えるうえでも重要な統計となりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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