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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年4月分結果速報　賃金指数（厚労省）

厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の2026年4月分速報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における現金給与総額の賃金指数は98.1となり、前年同月比で3.5％上昇しました。物価変動の影響を反映した実質賃金指数も前年同月比1.9％増となり、実質ベースでのプラスが4か月連続となりました。賃金の伸びが物価上昇を上回る状況が続いており、労働者の購買力改善につながる動きとして注目されています。

一般労働者の現金給与総額指数は96.6となり、前年同月比3.9％増となりました。実質賃金指数も2.3％増となり、名目賃金と実質賃金の双方で前年を上回りました。給与水準の改善が継続していることを示す結果となっています。

パートタイム労働者の現金給与総額指数は115.7となり、前年同月比2.8％増となりました。実質ベースでも1.1％増となり、一般労働者と同様に賃金改善の傾向が続いています。雇用形態を問わず賃金上昇が広がっていることがうかがえます。

事業所規模30人以上では現金給与総額指数が96.5となり、前年同月比4.1％増となりました。実質賃金指数も2.4％増となっており、大規模事業所を中心に賃金上昇が進んでいる状況が確認されました。

産業別では製造業の現金給与総額指数が前年同月比4.5％増となりました。2026年4月は前月の3.9％増から伸び率が拡大しており、製造業における賃金上昇が続いています。生産活動を支える人材確保の動きが給与水準にも反映されている形です。

卸売業・小売業の現金給与総額指数は前年同月比2.8％増となりました。前月の3.3％増からはやや鈍化したものの、引き続きプラスを維持しています。流通や販売の現場を支える人材への賃金改善が継続していることが示されました。

医療・福祉の現金給与総額指数は前年同月比1.4％増となりました。前月の2.6％増から伸び率は縮小したものの、プラス基調は維持しています。人材確保が重要課題となる分野において、賃金上昇が続いていることが統計から読み取れます。

現金給与総額指数の推移を見ると、2022年は前年比2.0％増、2023年は1.2％増、2024年は2.8％増、2025年は2.3％増となりました。一方で実質賃金は2022年が1.0％減、2023年が2.5％減、2024年が0.3％減、2025年が1.3％減となっており、近年は物価上昇の影響によって実質賃金の伸びが抑えられる局面も続いていました。

こうした中で2026年に入ると状況に変化がみられています。1月の実質賃金は前年同月比0.7％増、2月は2.0％増、3月は1.4％増、そして4月は1.9％増となりました。4か月連続でプラスを維持しており、賃金上昇が物価上昇を上回る動きが続いています。

毎月支給される給与を示す「きまって支給する給与」の指数は2026年4月に114.0となり、前年同月比3.4％増となりました。実質ベースでも1.7％増となり、安定的な給与部分でも改善が確認されています。一般労働者は3.7％増、パートタイム労働者は2.6％増となりました。

事業所規模30人以上のきまって支給する給与指数は115.1となり、前年同月比4.2％増となりました。実質ベースでも2.5％増となっており、大規模事業所での賃上げ効果が表れている結果となっています。

基本給の動向を示す所定内給与指数は、調査産業計で113.5となり前年同月比3.4％増となりました。一般労働者は3.7％増、パートタイム労働者は2.8％増となっています。所定内給与は毎月の安定した収入に直結するため、賃金改善の実態を把握するうえで重要な指標です。

製造業の所定内給与は前年同月比4.3％増となりました。卸売業・小売業は2.8％増、医療・福祉は1.1％増となっています。業種によって伸び率に差はあるものの、多くの分野で基本給の上昇が続いていることが確認されました。

2026年4月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額指数が前年同月比3.5％増、実質賃金指数が1.9％増となりました。一般労働者、パートタイム労働者ともに賃金が上昇し、実質ベースでもプラスを維持しています。さらに、きまって支給する給与や所定内給与も伸びており、一時的な要因ではなく賃金水準全体の改善が進んでいる状況が示されました。今後も物価と賃金の動向がどのように推移するかが、家計や企業活動を考えるうえで重要な焦点となりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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