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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年4月分結果速報　常用雇用指数（厚労省）

厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の2026年4月分速報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における常用雇用指数は106.8となり、前年同月比で1.0％上昇しました。2020年平均を100とする指数でみると、雇用規模は引き続き拡大基調を維持しており、労働市場全体で人材需要の底堅さが続いている状況です。

一般労働者の常用雇用指数は106.7となり、前年同月比0.9％増となりました。パートタイム労働者は107.0で1.6％増となっており、一般労働者を上回る伸び率を示しています。雇用拡大を支える要因として、パートタイム労働者の増加が引き続き重要な役割を果たしていることがうかがえます。

事業所規模30人以上では常用雇用指数が103.4となり、前年同月比0.7％増となりました。大規模事業所においても雇用者数は前年を上回る水準となっており、企業規模を問わず雇用環境は安定的に推移しています。

調査産業計の年間推移をみると、常用雇用指数は2022年が101.3、2023年が103.1、2024年が104.3、2025年が105.9となりました。2022年以降は毎年上昇を続けており、2026年4月には106.8まで拡大しています。雇用者数の増加傾向が継続していることを示す結果となりました。

一般労働者の指数は2025年4月の105.8から2026年4月には106.7となり、0.9％増となりました。一方、パートタイム労働者は2025年4月の105.3から2026年4月には107.0へ上昇し、1.6％増となっています。パートタイム労働者の伸びが全体の雇用増加を支える構図が続いています。

産業別にみると、医療・福祉の常用雇用指数は前年同月比1.8％増となりました。主要産業の中でも高い伸び率となっており、人材需要の強さが継続しています。高齢化の進展などを背景に雇用規模が拡大している状況が数字にも表れています。

卸売業・小売業の常用雇用指数は前年同月比0.6％増となりました。2025年4月の1.7％増と比べると伸び率は縮小したものの、引き続きプラスを維持しています。流通や販売の現場を支える人材確保が続いていることがうかがえます。

製造業の常用雇用指数は前年同月比0.4％増となりました。2025年4月のマイナス0.1％からプラスへ転じており、製造分野でも雇用環境に改善の動きがみられます。生産活動を支える人材需要が底堅く推移していることを示す結果となりました。

2026年に入ってからの推移をみると、調査産業計の常用雇用指数は1月が106.3で前年同月比1.2％増、2月が106.2で1.3％増、3月が105.6で1.1％増、4月が106.8で1.0％増となりました。前年同月比の伸び率はやや縮小しているものの、4か月連続でプラスを維持しています。

一般労働者の前年比は1月が0.7％増、2月が1.1％増、3月が0.7％増、4月が0.9％増となりました。パートタイム労働者は1月が2.5％増、2月が2.1％増、3月が2.2％増、4月が1.6％増となっています。いずれも前年を上回る状況が続いていますが、パートタイム労働者の伸び率が相対的に高い水準を維持しています。

事業所規模30人以上の常用雇用指数は2025年4月の102.7から2026年4月には103.4となり、0.7％増となりました。大規模事業所においても雇用拡大の流れは続いており、人材確保への取り組みが継続していることが読み取れます。

今回の調査結果では、調査産業計の常用雇用指数が106.8となり、前年同月比1.0％増となりました。一般労働者は0.9％増、パートタイム労働者は1.6％増となり、いずれも雇用者数の増加が続いています。製造業が0.4％増、卸売業・小売業が0.6％増、医療・福祉が1.8％増となるなど、主要産業でも雇用拡大が確認されました。雇用環境は引き続き堅調に推移しており、人材確保をめぐる動きが今後も重要な経営課題となりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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