労務・人事ニュース

広告

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年4月分結果速報　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の2026年4月分速報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における総実労働時間は139.9時間となり、前年同月比で0.3％増加しました。所定内労働時間は129.7時間で0.3％増、所定外労働時間は10.2時間で前年と同水準となっており、全体として労働時間は横ばい圏ながらもわずかに増加する結果となりました。

出勤日数は18.0日となり、前年同月との差はありませんでした。労働時間と出勤日数の両面から見ると、2026年4月は大きな変動が見られなかったものの、産業ごとには異なる動きが確認されています。

産業別では運輸業・郵便業の総実労働時間が168.2時間となり、前年同月比2.7％増となりました。所定内労働時間は146.1時間で2.2％増、所定外労働時間は22.1時間で6.7％増となっており、主要産業の中でも比較的大きな伸びを示しています。出勤日数も19.8日となり、前年より0.3日増加しました。

金融業・保険業では総実労働時間が156.6時間となり、前年同月比2.3％増となりました。所定外労働時間は14.9時間で8.8％増となり、調査対象産業の中でも高い伸び率を記録しています。出勤日数は19.5日で前年より0.4日増加しました。

情報通信業の総実労働時間は165.4時間となり、前年同月比1.7％増となりました。所定内労働時間は149.1時間で2.0％増加した一方、所定外労働時間は16.3時間で1.3％減少しています。出勤日数は19.5日となり、前年より0.3日増となりました。

製造業では総実労働時間が163.2時間となり、前年同月比2.1％増となりました。所定内労働時間は149.3時間で2.1％増、所定外労働時間は13.9時間で2.2％増となっています。出勤日数も19.6日と前年より0.3日増加しており、生産活動の活発さがうかがえる結果となりました。

一方で、建設業の総実労働時間は164.2時間となりましたが、前年同月比では0.6％減少しました。所定外労働時間は11.9時間で6.4％減となり、時間外労働の減少が全体の労働時間に影響した形です。出勤日数は20.3日で前年より0.1日減となっています。

医療・福祉では総実労働時間が130.8時間となり、前年同月比1.4％減少しました。所定内労働時間は126.1時間で1.2％減、所定外労働時間は4.7時間で7.8％減となっています。出勤日数も17.6日で0.2日減少しており、労働時間全体が前年を下回りました。

教育・学習支援業は総実労働時間が133.2時間で前年同月比1.3％減となりました。所定外労働時間は11.9時間で8.4％減少し、出勤日数も17.1日で0.1日減となっています。時間外労働の縮小が目立つ結果となりました。

飲食サービス業等の総実労働時間は87.9時間となり、前年同月比1.5％減となりました。所定内労働時間は82.5時間で1.6％減少した一方、所定外労働時間は5.4時間で前年と同水準でした。出勤日数は13.4日で0.1日減となっています。

一般労働者に限定すると、調査産業計の総実労働時間は167.8時間となり、前年同月比1.0％増となりました。所定内労働時間は153.9時間で1.1％増、所定外労働時間は13.9時間で0.7％増となっています。出勤日数は20.1日となり、前年より0.2日増加しました。

一般労働者の中では運輸業・郵便業の総実労働時間が184.3時間となり、調査対象の中で高い水準となりました。所定外労働時間は25.8時間で前年同月比6.2％増となり、時間外労働の増加が総労働時間を押し上げています。出勤日数も20.8日で0.5日増加しました。

情報通信業の一般労働者は168.7時間で1.2％増、製造業は170.5時間で2.2％増となりました。金融業・保険業も162.2時間で2.3％増となっており、多くの産業で一般労働者の労働時間が前年を上回っています。

パートタイム労働者については、調査産業計の総実労働時間が79.2時間となり、前年同月比2.1％減少しました。所定内労働時間は77.0時間で2.1％減、所定外労働時間は2.2時間で4.3％減となっています。出勤日数も13.6日で0.1日減少しました。

パートタイム労働者の中では情報通信業が100.7時間となり、前年同月比13.0％増と大幅な伸びを示しました。出勤日数も14.9日で1.1日増加しています。一方で、教育・学習支援業は53.0時間で3.8％減、医療・福祉は77.1時間で2.3％減となるなど、業種ごとの差がみられました。

事業所規模30人以上の調査産業計では、総実労働時間は147.0時間となり、前年同月比1.1％増となりました。所定内労働時間は134.8時間で1.1％増、所定外労働時間は12.2時間で1.7％増となっています。一般労働者の総実労働時間は167.3時間で1.4％増となった一方、パートタイム労働者は86.2時間で1.9％減となりました。

今回の調査結果では、調査産業計の総実労働時間は139.9時間で前年同月比0.3％増となり、全体としては横ばい圏で推移しました。ただし、運輸業・郵便業や金融業・保険業、製造業などでは労働時間が増加する一方、医療・福祉や教育・学習支援業、飲食サービス業等では減少がみられています。一般労働者の労働時間は増加した一方で、パートタイム労働者は減少しており、就業形態による違いも浮き彫りとなる結果となりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告