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景気ウォッチャー調査（令和８年５月調査）― 中国（現状）―（内閣府）

内閣府が公表した令和8年5月の景気ウォッチャー調査によると、中国地域の景況感は観光需要や一部消費分野で改善の動きがみられる一方、物価上昇や原材料価格の高騰、中東情勢を背景とした資材供給への懸念が広がっており、業種によって明暗が分かれる状況となった。消費活動には回復の兆しがみられるものの、先行きに対する不安も根強く残っており、企業経営や雇用市場にもその影響が及び始めている。

今回の調査で特に好調だったのは家電販売である。新たな省エネ基準への関心が高まるなか、エアコン需要が急速に拡大している。家電量販店ではエアコン売上が前年同月比170％まで伸び、店舗全体の売上も120％となった。夏本番を前にした買換え需要に加え、省エネ性能への関心の高まりが販売を後押ししている。複数の家電量販店から販売台数増加の報告があり、中国地域における個人消費を支える大きな要因となっている。

百貨店業界でも比較的明るい動きが続いている。株価上昇による資産効果を背景に、高額商品の販売が活発化している。数百万円規模のジュエリーや高級衣料品が好調に売れているほか、価格改定前の駆け込み需要も売上を押し上げている。消費者のなかには単なる消費ではなく資産価値を重視した購入行動もみられ、高級ブランドや希少性の高い商品への関心が高まっている。

スーパーでは一部に消費回復の兆しがみられる。ゴールデンウィークや母の日商戦が天候にも恵まれ、来客数は前年比105％となった店舗もあった。販売点数も来客数以上に増加しており、極端な低価格志向からやや脱却する動きもみられている。ただし、消費者は依然として特売商品や値引き商品を重視しており、日常的な節約意識が完全に解消されたわけではない。

コンビニエンスストアやショッピングセンターでは観光客の増加が追い風となっている。週末を中心に県外客や訪日外国人旅行者の来店が増加しており、軽食や土産品の販売が伸びている。観光地周辺の土産物店でも来客数は前年を上回り、インバウンド需要の回復が地域消費を支えている状況が確認された。

飲食業界では二極化が進んでいる。高級レストランでは記念日需要の回復がみられる一方、一般飲食店では来客数の減少を訴える声も少なくない。あるレストランでは週末ランチ利用者数が前年比130％を維持し、ランチ売上が全体の30％を占めるまで拡大した。しかし別の飲食店ではゴールデンウィーク明け以降の来客数が前年比で約10％減少するなど、店舗ごとの差が大きくなっている。

宿泊業界は観光需要に支えられている。都市型ホテルでは宿泊予約ペースが前月比で3％伸びており、平日も個人観光客の利用が好調である。インバウンド需要も高い水準を維持しており、宿泊単価も堅調に推移している。一方で飲食部門では予約ペースがやや鈍化しており、消費者の支出には依然として慎重さが残っている。

しかしながら、地域全体でみると物価高による影響は無視できない。食品や生活必需品の価格上昇が続いており、多くの消費者は低価格商品を選ぶ傾向を強めている。スーパーでは来客数を維持していても買上点数が減少するケースが目立ち、コンビニでも主力商品であるおにぎりや弁当の販売不振が報告された。物価上昇によって家計のやりくりが厳しくなっている現状が浮き彫りとなっている。

自動車関連市場も慎重な動きが続いている。新型車発売による販売増加がみられる一方で、既存車種の販売は低迷している。物価上昇や生活コスト増加を背景に、高額商品の購入を見送る消費者が増えているためだ。販売台数が前年比115％となった販売店もあるが、前年水準が低かった反動によるものであり、本格的な回復とは言い難い状況である。

住宅関連分野でも不透明感が強まっている。建築費や資材価格の高騰に加え、中東情勢による資材供給不安が重なり、購入検討者の慎重姿勢が強まっている。好立地物件以外では販売が伸び悩み、設計事務所からもプロジェクトが前進しないケースが増えているとの報告があった。住宅取得を巡る環境は依然として厳しい状況にある。

企業活動では自動車関連産業が比較的堅調である。輸送用機械器具製造業では新型車生産が始まり繁忙状態となっているほか、自動車関連部品メーカーでも受注増加が続いている。金属製品製造業では工場がフル稼働となるケースもみられ、生産活動の回復が地域経済を下支えしている。

その一方で、化学工業や食品製造業では厳しさが増している。中東情勢の影響による原材料不足や物流コスト上昇が収益を圧迫しており、受注量の減少を報告する企業も増えている。通信業界でも資材価格高騰や半導体不足の影響が続いており、企業の設備投資判断にも慎重さがみられる。

雇用市場では人手不足が継続しているものの、採用環境には変化が表れ始めている。職業安定所によると、新規求人数は前年を下回る傾向が続いているが、募集人数を大幅に削減する動きは確認されていない。企業は必要な人材確保を継続しながらも、経営環境の変化を見極めている段階とみられる。

新卒採用市場では企業の採用意欲は依然として高い水準を維持している。2027年卒と2028年卒の採用予定人数はほぼ同水準で推移しており、大幅な採用縮小は確認されていない。ただし、採用数を増やす企業は減少傾向にあり、慎重な採用計画へ移行する企業も増えている。2027年卒学生の内定率は4月時点で約7割に達しており、前年並みの水準となった。

一方で、人材派遣市場には変化が生じている。派遣スタッフ登録者数は増加しているものの、事務職求人は頭打ちとなっている。代わりに製造業や物流業などのブルーワーカー需要が増加しており、人材需要の構造変化が進んでいる。また、一部の人材派遣会社では応募数が3か月前の37％まで減少したとの報告もあり、求職者の動きにも変化がみられる。

採用担当者にとって注目すべき点は、人手不足が継続するなかでも求人数の伸びが鈍化していることである。企業は採用を継続しながらも、物価高や原材料高騰による経営リスクを慎重に見極めている。今後、中東情勢が長期化した場合には採用計画の見直しや採用人数の減少につながる可能性も指摘されている。

中国地域の景気は、エアコン売上170％増や来客数105％増など一部で力強い回復がみられる一方で、物価高や資材価格上昇による負担も大きくなっている。雇用市場では企業の採用意欲が維持されているものの、新規求人数の減少傾向や応募者数の変化など新たな動きも現れている。地域経済の持続的な成長には、消費回復だけでなく企業収益の安定化と雇用環境の維持が重要な課題となりそうだ。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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