2026年7月9日
労務・人事ニュース
2026年6月公表の万博報告書、184日間で約2,902万人が来場した大阪・関西万博の成果と次世代へのレガシー戦略とは
「大阪・関西万博 理念継承とレガシーの発展に向けて（報告書）」（2025年日本国際博覧会成果検証委員会報告書）を取りまとめました（経産省）
経済産業省は2026年6月16日、「大阪・関西万博 理念継承とレガシーの発展に向けて」と題した報告書を取りまとめ、公表しました。大阪・関西万博の成果を検証するとともに、その理念や取組を次世代へ引き継ぐための方向性を示したもので、レガシーの展開方針や剰余金の活用方法などが盛り込まれています。
今回の報告書は、2025年12月に設置された「2025年日本国際博覧会成果検証委員会」での議論をもとに作成されました。大阪・関西万博の開催実績や成果について検証を行うとともに、万博が生み出した価値をどのように社会へ定着させ、将来へつないでいくかについて検討が進められてきました。
報告書では、大阪・関西万博の開催実績として、158か国・地域と7つの国際機関が参加したことを挙げています。これは国内で開催された国際博覧会として過去最多の参加国数となりました。184日間にわたる会期中の来場者数は約2,902万人に達し、多彩なパビリオンやイベントの実施を通じて、高い来場者満足度を得たとしています。
さらに、万博の運営面では、運営費が最大370億円の黒字となったほか、経済波及効果は約3.6兆円に達しました。開催に伴う経済活動の活性化や幅広い分野への影響が数値として示されており、万博が国内経済に与えた効果の大きさがうかがえます。
報告書では、新型コロナウイルスの世界的な流行や令和6年能登半島地震など、開催に至るまでにさまざまな困難があったことにも言及しています。そのような状況の中で、国を挙げた取組によって万博を実現したことは、日本の総合的な実行力を世界へ示す機会になったと評価しています。また、分野や立場を超えた国際的な協働と交流の場を提供したことも重要な成果として整理されました。
万博によって得られた成果については、3つの視点からまとめられています。1つ目は、「つながり・交流の拡大・深化」です。国内外の多様な主体が交流し、新たな関係性を築いたことが成果として挙げられました。2つ目は、「新たな価値観への気づき・共有」です。来場者や参加者が未来社会に関する新しい視点や考え方に触れる機会となったことが示されています。そして3つ目は、「新たな取組として生み出した技術・システムの実証」です。万博を舞台として、さまざまな技術や仕組みの実証が行われたことが評価されました。
こうした成果を一過性のものに終わらせないため、報告書ではレガシー展開の基本方針も示されています。その柱となるのが、「万博で創られたつながりの拡大・発展」、「万博を契機とした創造活動の深化・展開」、そして「夢洲の場の記憶の継承・展開」の3つです。これらを通じて、万博が生み出した価値を社会に根付かせていく考えです。
今後の取組では、国や地元自治体、経済界、学術機関などの関係主体が連携しながら、新技術の社会実装による経済発展や、学術・文化分野を含めた国際交流の拡大、さらには将来世代の育成につなげていくことを目指しています。万博の成果を次の時代へとつなぐためには、多様な主体による継続的な取組が重要になるとしています。
また、報告書では剰余金の活用方針についても具体的な考え方が示されました。剰余金については、3つのレガシー展開の柱に対して均等に配分することを基本とし、大阪・関西地域で展開する取組と、全国規模あるいは国際的な広がりを持つ取組に対しても、総額を均等に配分する方針が示されています。持続的かつ円滑な事業展開を支える財源として、戦略的な活用を進める考えです。
一方で、開催準備や運営の過程で生じた課題については、さまざまな主体による検証が進められていることも明記されました。これらの検証結果は、今後の国際博覧会などにおける運営ノウハウとして活用されることが期待されています。成功事例だけでなく、課題から得られた知見も次世代へ継承していくことが重要な視点となっています。
大阪・関西万博は、184日間にわたり約2,902万人を迎え、158か国・地域と7つの国際機関が参加する大規模な国際イベントとなりました。報告書では、その成果を単なる開催実績として整理するだけではなく、未来に向けた資産としてどのように活用していくかを示しています。技術革新や国際交流、人材育成など幅広い分野への波及を見据えながら、万博の理念を次世代へ継承していく取組が本格化することになります。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
