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令和7年度の農地中間管理機構の実績等の公表について（農水省）

農林水産省は2026年6月16日、2025年度における担い手への農地集積の状況と、農地中間管理機構の実績を取りまとめ、公表しました。今回の結果では、担い手への農地集積が着実に進んでいることが示されており、農業の生産基盤強化に向けた取組の進展が明らかになっています。

農地中間管理機構は、通称「農地バンク」と呼ばれ、農地の分散状態を解消し、担い手への農地の集積や集約化を進めることを目的として2014年に創設された仕組みです。地域内に点在する農地を集約し、効率的な農業経営につなげる役割を担っており、農業構造の改革を支える重要な制度として運用されています。

農林水産省では、農地バンクによる活動の効率性や実効性を高めるため、毎年度、担い手への農地集積状況と農地バンクの実績を公表しています。今回発表された2025年度の実績では、担い手への農地集積面積が前年度から0.7万ha増加したことが明らかになりました。

その結果、担い手が利用する農地の割合は全耕地面積の62.1％となりました。国内の農地の6割以上が担い手へ集積されている状況となっており、農業経営の効率化や生産性向上に向けた取組が一定程度進展していることがうかがえます。

また、農地バンクを通じた集積面積は約25.9万haとなりました。これは新規集積面積全体のおよそ6割を占めており、農地バンクが担い手への農地集積において大きな役割を果たしていることを示しています。農地所有者と担い手との橋渡し機能を担う仕組みとして、その活用は年々拡大しています。

農地バンク創設前と比較した場合、担い手への農地集積率は13.4ポイント上昇しました。2014年の制度開始以降、継続的に農地の集積・集約化が進められてきたことが、今回の実績からも確認されています。農業従事者の高齢化や担い手不足が課題となる中、限られた農地を有効に活用するための取組として、農地バンクの果たす役割はますます重要性を増しています。

農地の分散は、作業効率の低下や経営コストの増加につながる要因の1つとされています。複数の場所に農地が点在する状況では、移動時間や管理負担が大きくなることから、農地の集約化は持続可能な農業経営を実現するうえで重要な課題となっています。農地バンクは、こうした課題の解消を目指し、地域の実情に応じた農地の再配分を進めてきました。

今回公表された2025年度の実績では、担い手への農地集積面積の増加とともに、農地バンクを活用した集積の広がりが改めて示されました。新規集積面積の約6割が農地バンクを通じて行われていることは、制度が現場に浸透しつつあることを示す結果といえます。

一方で、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、今後も担い手の確保や育成、地域農業の維持・発展に向けた取組が求められます。農地の有効利用を進めるためには、地域全体で将来の農地利用の在り方を共有し、計画的な集積や集約化を進めていくことが重要となります。

今回の公表内容は、農地バンクの制度創設から10年以上が経過する中で、農地集積が着実に進展している現状を示すものとなりました。担い手への農地集積率62.1％、農地バンクによる集積面積約25.9万ha、創設前から13.4ポイント増加した集積率といった具体的な数値は、今後の農業政策や地域農業の方向性を考えるうえで重要な指標となりそうです。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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