2026年7月9日
労務・人事ニュース
令和7年度食育白書、食育基本法制定から約20年の歩みと4次にわたる基本計画の変遷
令和7年度食育白書を本日公表 ～特集テーマは「食育基本法のあゆみ」～（農水省）
政府は2026年6月16日、2025年度の食育の推進状況や関連施策をまとめた「令和7年度食育白書」を閣議決定しました。食育基本法に基づいて毎年国会へ報告されるもので、今回の白書では、食育基本法が制定されてから約20年にわたる歩みを特集として取り上げています。
食育基本法は2005年に制定され、食に関する知識や望ましい食習慣を身につけることを通じて、国民一人ひとりが生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを目指してきました。今回の白書では、この法律が制定された背景や、その後の食育推進の方向性を示してきた食育推進基本計画の変遷について詳しく振り返っています。
特集では、これまで4次にわたって策定されてきた食育推進基本計画について、それぞれの計画が作成された当時の社会情勢とともに紹介しています。少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化、食を取り巻く環境の変化など、その時々の課題に対応しながら食育施策が展開されてきた経緯を確認できる内容となっています。
また、食育は行政だけで推進されるものではなく、学校や保育所などの教育現場、生産現場に携わる人々、食品関連分野の関係者、地域で活動するボランティアなど、多様な主体による取組によって支えられてきました。白書では、こうした幅広い活動事例も紹介されており、食育が地域社会全体で取り組まれてきたことが示されています。
第2部では、第4次食育推進基本計画に基づく具体的な取組状況について整理しています。家庭における食育の推進では、子どもの基本的な生活習慣の形成を目的とした「早寝早起き朝ごはん」運動の推進や、妊産婦、乳幼児を対象とした食育の取組について記載されています。食習慣の形成が将来の健康にも大きく関わることから、家庭における実践の重要性が改めて示されました。
学校や保育所などにおける食育については、栄養教諭の配置をはじめとした指導体制の充実や、学校給食における地場産物の活用などが取り上げられています。子どもたちが食への理解を深めるとともに、地域の農林水産業への関心を高める機会としても期待されています。
地域における食育の推進では、健全な食生活の実践を促す活動や、「日本型食生活」の実践に向けた取組、食品関連分野による食育活動などについて紹介されています。食生活の改善や健康づくりだけでなく、地域の特色を生かした食文化の継承にもつながる内容となっています。
さらに、食育推進運動の展開として、「食育月間」における各地の取組や、食育推進計画の策定状況についても触れられています。食育への理解を深め、社会全体で意識を高めるための普及啓発活動が継続して行われていることが示されました。
生産者と消費者との交流促進に関する取組では、農林漁業体験を通じた相互理解の促進や、地産地消の推進、食品ロス削減に向けた活動などが紹介されています。食べ物が生産される過程への理解を深めることは、食への感謝や持続可能な消費行動にもつながる重要な視点とされています。
食文化の継承に関する分野では、地域で受け継がれてきた伝統的な食文化を次世代へ伝える活動や、「和食」の保護と継承に向けた取組について記載されています。地域ごとの特色ある食文化は、日本の貴重な財産であり、その価値を次世代へ引き継いでいくことの必要性が示されています。
食品の安全性や栄養に関する情報提供についても白書の中で取り上げられています。食品表示への理解促進や安全性に関する正確な情報発信、日本食や食文化の海外への発信など、多面的な取組が進められている状況がまとめられました。消費者が適切な知識に基づいて食品を選択できる環境づくりも、食育の重要な役割の1つとされています。
第3部では、第4次食育推進基本計画で掲げられた目標値の達成状況や進捗状況について整理されています。目標に対する現状を把握し、今後の施策の方向性を検討するための基礎資料として位置付けられています。
食育基本法の制定から約20年が経過する中で、食を取り巻く社会環境は大きく変化してきました。ライフスタイルの多様化や価値観の変化が進む一方で、健康づくりや食文化の継承、持続可能な食の実現に向けた取組の重要性は高まっています。今回の白書は、これまでの歩みを振り返るとともに、今後の食育の在り方について考える契機となる内容となっています。
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ
