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中東情勢の変化による建設資材への影響に係る直轄工事の対応について ～受注者が安心して施工・受注できる環境の整備に向けた取組～（国交省）

国土交通省は令和8年6月16日、中東情勢の変化による建設資材への影響を踏まえ、直轄工事における新たな対応を導入すると発表しました。ナフサを由来とする建設資材について、供給の偏りや流通の目詰まりが生じている状況を受け、受注者が安心して施工や受注に取り組める環境整備を進める方針です。

今回の対応では、ナフサを由来とする建設資材の調達において、従来の方法では対応が難しい場合に、追加で必要となる内容を設計変更の対象とする運用が導入されます。これにより、受注者は実際の流通状況に応じた柔軟な対応が可能となり、工事の円滑な実施につなげることが期待されています。

国土交通省によると、対象となるのは代替資材の調達や流通経路の見直しなど、中東情勢の変化によって新たに必要となった対応です。受発注者間で協議を行ったうえで設計変更を実施し、追加的な負担を適切に反映する仕組みを整えるとしています。

これまでの契約では、工事実施地区における通常の流通価格を前提として建設資材を調達することが基本となっていました。しかし、昨今の国際情勢の影響により、一部の建設資材では安定的な供給が難しくなり、従来の方法では現場の実態に即した対応が困難になるケースも想定されています。

新たな運用では、まず代替資材を調達した場合、その代替資材に応じた設計変更を行うことになります。資材の仕様変更が必要となった際にも、現場の状況を踏まえながら工事を継続できる体制づくりを進める考えです。

また、設計図書どおりの資材を使用する場合であっても、流通経路を見直して調達したケースについては、調達地区の価格を基準に、運搬費も考慮した設計変更が可能となります。通常とは異なるルートで資材を確保せざるを得ない状況にも対応する内容となっています。

さらに、設計図書どおりの資材を調達した場合でも、流通状況を踏まえた調達経費が価格に反映されている場合には、実際の調達価格に基づく設計変更が行われます。市場環境の変化によって生じたコスト増加について、一定の配慮を行う仕組みといえます。

国土交通省は、この運用を令和8年6月16日以降、既契約工事を含むすべての直轄工事に適用するとしています。新規契約だけでなく、すでに進行している工事も対象に含めることで、現場の実情に即した対応を図る方針を示しました。

建設業界では、資材価格の変動や供給網の混乱への対応が課題となっています。今回の措置は、受注者が予測しにくい国際情勢の変化に直面した場合でも、適切な協議を通じて工事を継続しやすい環境を整えることを目的としています。

公共工事は社会インフラの整備や維持に欠かせない存在です。そのため、資材供給の変化によって工事の進行に支障が生じないよう、発注者と受注者が状況を共有しながら対応していくことが重要になります。今回の運用開始は、建設現場の安定的な事業継続を支える取り組みの1つとして注目されそうです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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