2026年7月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
嬉野市が市制20周年記念事業を募集、補助率100%で上限50万円、申請は2026年7月21日まで
- 7月開始/物流・運輸業界の人事労務/駅近/即日勤務可/人事労務
最終更新: 2026年7月16日 06:35
- 7月開始/商業施設・工場・ビルなどの空調設備や電気設備に伴う設計から施工管理全般のお仕事/即日勤務可/賞与あり/工事・土木施工管理
最終更新: 2026年7月16日 06:35
- ロードサービス受付
最終更新: 2026年7月16日 03:11
- 7月開始/外資系保険業界でのITヘルプデスク業務/駅近/即日勤務可/ヘルプデスク
最終更新: 2026年7月16日 06:35
令和8年(3次募集)嬉野市制20周年記念事業補助金
佐賀県嬉野市では、市制施行20周年を記念した取り組みを支援する「嬉野市制20周年記念事業補助金」の3次募集を開始している。市制施行20周年を迎えた節目を機に、市民のシビックプライドの醸成や地域の一体感を高めることを目的として、市民や団体による新たな挑戦や地域の魅力向上につながる事業を支援する。
嬉野市は2026年1月1日に市制施行20周年を迎えた。2026年1月1日から12月31日までの期間を記念期間と位置付け、市民主体の活動を通じて将来につながる地域づくりを推進している。今回の3次募集では、2026年9月1日から12月31日までに実施可能な事業が対象となる。
応募できるのは、嬉野市内で活動する5人以上の市民活動団体やNPO法人、企業などとなる。また、本事業のために新たに結成された5人以上の団体で、代表者または主要な構成員が嬉野市民である場合も対象となる。さらに、市外で活動している団体であっても、嬉野市の発展に寄与することを目的とした活動を行っている場合は応募が可能となっている。
補助対象となるのは、市制20周年を記念し、市民の一体感や地域への誇りを高める事業であることが求められる。嬉野市内で実施される新規事業や、既存事業を20周年記念に合わせて拡充または発展させる事業が対象となる。既存事業の場合は、拡充や拡大した部分のみが補助対象となる。
また、新たに作成するポスターやチラシ、電子媒体などの広報物に「嬉野市制20周年記念事業」の冠名を表示できることも条件となる。事業の成果を主に嬉野市民が享受できる内容であることが求められている。
一方で、公序良俗に反する事業や政治活動、宗教活動を目的とした事業、反社会的勢力と関係する事業などは対象外となる。他の公的機関から補助や委託を受けている事業も原則として対象外となるが、20周年記念事業として拡充した部分が他制度の対象外である場合は補助対象となる場合がある。
募集期間は2026年6月1日から2026年7月21日までとなっている。申請前には、事業内容や必要経費について事前相談を行うことが必須となる。申請後は書類審査とプレゼンテーション審査が実施され、採択の可否が決定される。
支援内容としては、採択された事業に対して「嬉野市制20周年記念事業」の名称使用が認められるほか、市が共催者となる。また、市の広報誌やホームページ、SNSなどを通じた情報発信も支援される。
補助金については、対象経費の100%が支援される仕組みで、補助上限額は500,000円となっている。対象経費が500,000円の場合は全額が補助され、600,000円の場合でも補助金額は上限の500,000円となる。
補助対象経費には、講師や出演者への謝礼、交通費や宿泊費、消耗品費、燃料費、印刷費、通信費、保険料、委託費、会場使用料や機材レンタル料などが含まれる。一方で、団体構成員への謝礼や人件費、交通費、パソコンやタブレットなどの備品購入費は対象外となる。
事業完了後には実績報告書や収支精算書、領収書、成果写真などを提出し、市の確認を経て補助金額が確定する。概算払いにも対応しており、事前に申請することで前払いを受けることも可能となっている。
市制20周年という節目を契機に、市民自らが地域の未来につながる活動を展開することが期待されている。地域の魅力を高めるイベントや文化活動、交流事業などを計画している団体にとって、最大500,000円の支援を活用できる機会となりそうだ。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは嬉野市のWEBサイトへ


