2026年7月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
東大阪市が医療機関等の物価高騰対策を実施、診療所や薬局に1施設6万円支給、申請は2026年7月15日まで
令和8年度東大阪市医療機関等物価高騰対策支援事業
大阪府東大阪市は、エネルギー価格や各種コストの上昇による負担が続く中、市内の医療提供体制を維持するため、「令和8年度東大阪市医療機関等物価高騰対策支援事業」を開始した。前年度に引き続き実施される制度であり、物価高騰の影響を受けながらも地域医療サービスを継続して提供する医療機関などの負担軽減を目的としている。
今回の支援制度では、2026年4月1日時点で東大阪市内に開設されており、施設ごとに定められた要件を満たす医療機関などが対象となる。病院や診療所、薬局、助産所、施術所、歯科技工所、指定訪問看護事業所など幅広い施設が対象に含まれている。
病院については、保険医療機関として指定を受けている施設が対象となり、支給額は許可病床数に30,000円を乗じた額となる。有床診療所についても2床以上の許可病床数に応じて30,000円を掛けた額が支給される。
無床の医科診療所や歯科診療所については、1施設あたり60,000円が支給される。保険薬局として指定を受けている薬局や、東大阪市に開設届を提出している助産所についても、1施設あたり60,000円が支給される。
あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう施術所については、健康保険法などに基づく療養費の受領委任の取り扱いについて大阪府知事から承諾を受けている施設が対象となる。柔道整復施術所についても、厚生局長などから登録通知を受けている施設が対象となり、いずれも1施設あたり60,000円が支給される。
歯科技工所や健康保険法に基づく指定訪問看護事業所についても、1施設あたり60,000円が支給される。ただし、介護保険のみを対象とした訪問看護事業所は対象外となる。
一方で、申請時点で休止または廃止している施設や、2027年3月31日まで継続して事業を運営する意思がない施設については対象外となる。また、暴力団関係者などに該当する場合も支給対象とはならない。
申請期間は2026年6月1日から2026年7月15日までとなっている。申請は東大阪市電子申請システムを利用し、スマートフォンやパソコンから手続きする方式が採用されている。
市では、申請期間終了後に内容を審査し、交付決定を行う予定としている。支援金の振込時期は2026年10月末までを予定しており、順次支給が行われる見込みとなっている。
医療機関を取り巻く経営環境は、電気料金やガス料金、医療材料費などの上昇によって厳しさが増している。地域住民に安定した医療サービスを提供し続けるためには、こうした物価高騰への対応が重要となっている。
東大阪市が実施する今回の支援制度は、地域医療を支える病院や診療所、薬局などの事業継続を後押しする取り組みとして位置付けられている。対象となる医療機関や事業所にとっては、運営負担の軽減につながる制度として活用が期待される。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは東大阪市のWEBサイトへ
