2026年7月18日
労務・人事ニュース
2025年平均の毎月勤労統計で東京都の現金給与総額459,078円、全国平均355,941円となった都道府県別賃金の最新結果
毎月勤労統計調査地方調査 2025(令和７)年平均分結果概要 事業所規模5人以上 調査産業計（厚労省）
2025年平均分の毎月勤労統計調査地方調査の結果が公表され、事業所規模5人以上の事業所を対象とした全国および都道府県別の労働時間や賃金の状況が明らかになりました。今回の調査では、常用労働者数や総実労働時間、現金給与総額などがまとめられ、地域ごとの雇用や賃金の実態を把握できる内容となっています。
全国の常用労働者数は51,566.3千人となりました。総実労働時間は月平均135.1時間で、このうち所定内労働時間は125.3時間、所定外労働時間は9.8時間でした。出勤日数は17.4日となり、全国の労働時間や勤務日数の平均的な状況が示されています。
賃金面では、全国の現金給与総額は月平均355,941円でした。このうち、きまって支給する給与は287,427円、所定内給与は267,532円となっています。また、賞与などを含む特別給与は68,514円となり、毎月支給される給与に加えて特別給与が一定の割合を占めていることが確認されました。
都道府県別に現金給与総額を見ると、東京都が459,078円で最も高く、全国平均を大きく上回りました。次いで愛知県が371,107円、大阪府が369,498円、神奈川県が360,248円となっています。一方、沖縄県は266,232円で最も低く、青森県284,063円、奈良県285,540円、宮崎県287,388円、高知県290,528円なども全国平均を下回る水準となりました。
所定外労働時間では、東京都が11.4時間で最も長く、愛知県11.0時間、岡山県10.8時間、栃木県と静岡県がともに10.7時間となりました。一方、宮崎県は7.1時間、奈良県と鳥取県は7.5時間、沖縄県7.9時間、秋田県と高知県は8.0時間となっており、地域によって時間外労働の状況に違いがみられます。
総実労働時間では、青森県が146.3時間で最も長く、山形県145.2時間、香川県142.4時間、秋田県142.0時間、佐賀県141.7時間と続きました。これに対し、奈良県は125.0時間で最も短く、千葉県126.8時間、神奈川県127.0時間、京都府128.3時間、兵庫県128.5時間となっています。
常用労働者数では、東京都が8,704.1千人で最も多く、大阪府3,922.1千人、愛知県3,302.0千人、神奈川県3,120.6千人、埼玉県2,261.0千人となりました。人口規模の大きい地域で常用労働者数が多くなっている一方、鳥取県192.6千人、高知県222.2千人、徳島県244.8千人などは比較的少ない結果となっています。
所定内給与では、東京都が337,657円で全国トップとなりました。続いて大阪府278,382円、愛知県269,229円、神奈川県270,563円などが高い水準となっています。一方、沖縄県は213,589円、青森県225,062円、奈良県224,154円、島根県223,734円、宮崎県223,166円となり、地域ごとの差が確認されました。
特別給与についても東京都が96,569円で最も高く、愛知県78,368円、大阪府71,465円、神奈川県70,162円、滋賀県67,999円が続いています。一方、沖縄県は37,766円、青森県44,281円、奈良県46,216円、高知県46,994円などとなり、地域によって賞与などを含めた給与水準にも違いがみられました。
今回公表された2025年平均分の毎月勤労統計調査地方調査では、労働時間や給与水準に都道府県ごとの特徴があることが改めて示されました。全国平均と各地域の状況を比較することで、雇用環境や賃金水準の現状を把握するための基礎資料として活用されることが期待されます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
