2026年7月16日
労務・人事ニュース
2026年4月毎月勤労統計確報 現金給与総額指数98.2で前年比3.6％増 実質賃金も2.0％上昇
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年４月分結果確報 賃金指数（厚労省）
2026年4月分の毎月勤労統計調査の確報が公表され、事業所規模5人以上の調査産業計では、現金給与総額の賃金指数が98.2となり、前年同月比で3.6％上昇しました。実質賃金指数は前年同月比2.0％上昇となり、名目賃金、実質賃金ともに前年を上回る結果となっています。一般労働者の賃金指数は96.7で前年比4.0％増、実質では2.4％増となり、パートタイム労働者は115.9で2.9％増、実質では1.3％増となりました。
事業所規模30人以上では、現金給与総額の賃金指数が96.5となり、前年同月比4.1％上昇しました。実質賃金指数も2.4％増となり、事業所規模5人以上を上回る伸び率となっています。2026年4月は、事業所規模の違いによって賃金指数に差はあるものの、いずれも前年同月を上回る結果が示されました。
産業別の現金給与総額指数では、製造業が前年同月比4.9％上昇しました。卸売業・小売業は2.7％上昇、医療・福祉は2.4％上昇となっており、主要産業でも賃金指数は前年を上回る状況が続いています。産業ごとに上昇率には違いがあるものの、いずれもプラスとなりました。
きまって支給する給与の賃金指数は、調査産業計で114.0となり、前年同月比3.4％上昇しました。実質賃金指数は1.7％上昇しています。一般労働者は113.8で3.6％増、実質では2.1％増となり、パートタイム労働者は118.4で2.9％増、実質では1.3％増でした。事業所規模30人以上は114.9で4.0％増、実質では2.4％増となっています。
産業別にきまって支給する給与をみると、製造業は前年同月比4.5％上昇しました。卸売業・小売業は2.8％上昇、医療・福祉は2.0％上昇となっており、毎月支給される給与についても前年を上回る結果が続いています。主要産業では幅広く賃金指数の上昇が確認されました。
所定内給与の賃金指数は、調査産業計で113.4となり、前年同月比3.3％上昇しました。一般労働者は113.1で3.6％増、パートタイム労働者は118.1で2.9％増、事業所規模30人以上は114.2で3.7％増となっています。基本給など所定内給与を示す指数でも、前年同月を上回る状況が続きました。
産業別では、所定内給与の指数について製造業が前年同月比4.3％上昇しました。卸売業・小売業は2.8％上昇、医療・福祉は1.8％上昇となっており、所定内給与についても幅広い産業で増加しています。基本的な賃金水準を示す指標でも上昇傾向が確認される内容となりました。
2026年に入ってからの現金給与総額指数の推移をみると、1月は前年比2.5％増、2月は3.4％増、3月は3.1％増となり、4月は3.6％増となりました。実質賃金指数は1月が0.7％増、2月は2.0％増、3月は1.4％増、4月は2.0％増となっており、年初から4か月連続で前年同月を上回っています。
きまって支給する給与についても、2026年1月は前年比2.9％増、2月は3.3％増、3月は3.3％増、4月は3.4％増となりました。実質賃金指数は1月が1.3％増、2月は1.8％増、3月は1.7％増、4月は1.7％増となり、毎月支給される給与でも実質ベースの増加が続いています。
所定内給与では、2026年1月が前年比3.0％増、2月は3.4％増、3月は3.4％増、4月は3.3％増となりました。一般労働者は4月に3.6％増、パートタイム労働者は2.9％増、事業所規模30人以上は3.7％増となり、就業形態や事業所規模を問わず前年を上回る結果となっています。
年間の推移では、現金給与総額指数は2022年が102.3、2023年が103.5、2024年が109.2、2025年が111.7となり、上昇傾向が続いています。一方、実質賃金指数の前年比は2022年が1.0％減、2023年が2.5％減、2024年が0.3％減、2025年が1.3％減となりましたが、2026年に入ってからは4か月連続でプラスとなっています。
今回公表された2026年4月分の毎月勤労統計調査確報では、現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与のいずれの賃金指数も前年同月を上回りました。また、実質賃金指数についても現金給与総額ときまって支給する給与でプラスとなり、製造業や卸売業・小売業、医療・福祉など主要産業でも賃金指数の上昇が確認される結果となっています。
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