労務・人事ニュース

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令和８年における労働災害発生状況について（６月速報値）（厚労省）

2026年6月30日、2026年における労働災害発生状況の6月速報値が公表されました。今回の集計では、死亡災害や休業4日以上の死傷災害について最新の状況が示され、死亡災害は前年同期を下回った一方で、休業4日以上の死傷災害は前年同期を上回る結果となりました。

死亡災害の発生状況をみると、死亡者数は199人となり、前年同期と比べて42人減少しました。減少率は17.4％となっており、前年同期を下回る状況が確認されています。全体として死亡災害は減少傾向となりましたが、依然として多くの労働災害が発生している状況です。

業種別では、建設業が63人で最も多くなりました。前年同期と比べると18人減少し、22.2％の減少となっています。第三次産業は48人で17人減少し26.2％減、製造業は38人で1人増加し2.7％増、陸上貨物運送事業は26人で2人減少し7.1％減、林業は6人で6人減少し50.0％減となりました。

事故の型別では、交通事故（道路）が47人で最も多く、前年同期より4人増加し9.3％増となりました。一方、墜落・転落は44人で22人減少し33.3％減、はさまれ・巻き込まれは34人で4人減少し10.5％減となっています。事故の種類によって増減の傾向に違いがみられる結果となりました。

休業4日以上の死傷災害については、死傷者数が43,848人となり、前年同期より1,886人増加しました。増加率は4.5％となっており、死亡災害が減少した一方で、休業を伴う労働災害は前年を上回る状況となっています。

業種別では、第三次産業が22,870人で最も多く、前年同期より1,462人増加し6.8％増となりました。製造業は8,778人で250人増加し2.9％増、陸上貨物運送事業は5,505人で293人増加し5.6％増となっています。一方、建設業は4,062人で99人減少し2.4％減となり、前年同期を下回りました。

事故の型別では、転倒が13,679人で最も多く、前年同期より603人増加し4.6％増となりました。動作の反動・無理な動作は6,766人で916人増加し15.7％増、墜落・転落は6,870人で286人増加し4.3％増となっています。転倒や身体への負担による災害が引き続き多く発生している状況が示されました。

今回公表された速報値では、死亡災害は死亡災害報告、休業4日以上の死傷災害は労働者死傷病報告を基に集計されています。また、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害は集計対象から除外されています。

休業4日以上の死傷災害については、2026年1月1日から2026年5月31日までに発生し、2026年6月8日までに報告された労働災害を対象として集計されています。今回の速報値からは、死亡災害は減少した一方で、休業を伴う労働災害は増加しており、業種や事故の型ごとの発生状況を継続的に把握しながら、安全対策を進めていくことの重要性が改めて示される結果となりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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