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毎月勤労統計調査地方調査　2026（令和８）年１月分結果概要 事業所規模30人以上 製造業（厚労省）

2026年1月分の毎月勤労統計調査地方調査がまとまり、事業所規模30人以上の製造業について、都道府県別の賃金や労働時間、常用労働者数が明らかになりました。全国の現金給与総額は369,287円、総実労働時間は148.8時間となっています。

全国の常用労働者数は594万6,700人でした。総実労働時間の内訳は所定内労働時間が134.5時間、所定外労働時間が14.3時間で、平均出勤日数は17.5日となり、一定規模以上の製造事業所における勤務実態が示されました。

全国の現金給与総額369,287円のうち、毎月決まって支給される給与は357,678円、所定内給与は321,739円、特別給与は11,609円でした。採用条件を検討する際には、総額だけでなく基本的な給与と一時的な支給額を分けて見ることが重要になります。

都道府県別の現金給与総額では、東京都が462,984円で最も高い水準となりました。毎月決まって支給される給与は459,477円、所定内給与は429,304円で、いずれも全国値を大きく上回り、特別給与は3,507円でした。

東京都に続いたのは神奈川県の427,365円で、京都府が418,495円、滋賀県が407,030円、愛知県が397,760円となりました。三重県は390,876円、大阪府は386,591円、兵庫県は382,562円で、製造業の賃金水準に地域差が表れています。

一方、現金給与総額が最も低かったのは沖縄県の245,755円でした。青森県が259,631円、宮崎県が260,754円、鳥取県が264,107円と続きます。東京都と沖縄県の差は217,229円に達し、30人以上の製造事業所でも大きな開きが確認されました。

毎月決まって支給される給与では、東京都が459,477円で最も高く、神奈川県が400,369円、愛知県が391,277円、三重県が381,824円となりました。大阪府は375,165円、栃木県は371,463円で、主要な製造地域が比較的高い水準に位置しています。

所定内給与は東京都の429,304円が最高で、神奈川県が364,902円、愛知県が344,872円、大阪府が342,626円と続きました。京都府は332,290円、三重県は331,764円、兵庫県は329,780円となっています。

特別給与では京都府が54,495円で最も高く、愛媛県が43,012円、滋賀県が39,058円、和歌山県が31,877円でした。福岡県は27,416円、神奈川県は26,996円、山梨県は26,041円で、地域ごとの支給状況に大きな違いがみられます。

これに対して、沖縄県の特別給与は55円、鹿児島県は219円、宮城県は411円、香川県は510円、鳥取県は598円でした。特別給与は月ごとに変動しやすいため、2026年1月時点の実績として確認する必要があります。

総実労働時間が最も長かったのは長崎県の159.9時間です。岡山県が155.9時間、熊本県が155.0時間、佐賀県が154.7時間、沖縄県が154.6時間となり、全国の148.8時間を上回る地域が複数みられました。

総実労働時間が最も短かったのは和歌山県の138.9時間で、奈良県が139.5時間、石川県と長野県が141.6時間、北海道が142.6時間と続きます。最長の長崎県と最短の和歌山県には21.0時間の差がありました。

所定外労働時間では岡山県が20.8時間で最も長く、広島県が18.5時間、長崎県が18.4時間、三重県が17.8時間でした。佐賀県と熊本県は16.2時間、愛知県は16.1時間で、全国の14.3時間を上回っています。

所定外労働時間が最も短かったのは鳥取県の9.8時間で、新潟県が10.2時間、徳島県が10.3時間、沖縄県が10.8時間となりました。岡山県と鳥取県の差は11.0時間となり、時間外勤務の地域差も明確です。

出勤日数では沖縄県が19.2日で最多となり、青森県が18.6日、長崎県が18.3日、宮城県と佐賀県が18.2日でした。最も少なかったのは福井県、山梨県、島根県の17.0日で、岐阜県、奈良県、和歌山県は17.1日となっています。

常用労働者数では愛知県が65万400人で最も多く、大阪府が34万1,200人、東京都と神奈川県がそれぞれ31万1,500人でした。静岡県は29万4,900人、埼玉県は28万5,800人、兵庫県は27万2,300人となっています。

茨城県は20万1,400人、福岡県は16万6,200人、広島県は15万8,700人、三重県は15万3,400人でした。一方、高知県は1万3,600人、沖縄県は1万6,300人、鳥取県は2万2,200人で、雇用規模にも大きな地域差があります。

製造業の採用環境を考える際には、給与水準だけでなく、労働時間や所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数を合わせて確認することが欠かせません。同じ製造業でも、地域によって働き方と賃金構成が大きく異なるためです。

例えば東京都は現金給与総額が462,984円と最も高い一方、総実労働時間は148.2時間で全国の148.8時間を下回りました。神奈川県は427,365円、145.0時間となっており、賃金と勤務時間は別々に比較する必要があります。

愛知県は常用労働者数が65万400人で全国最多となり、現金給与総額も397,760円でした。所定外労働時間は16.1時間で全国を1.8時間上回っており、人材市場の規模と勤務実態の両面を確認できる結果となっています。

今回の全国値は、都道府県別の地方調査結果を平均または合計した数字ではありません。全国調査と地方調査は別に集計されているため、地域間の賃金や労働時間を比較する際には、数値の性質を理解して活用することが必要です。

2026年1月の結果からは、30人以上の製造事業所において、賃金、労働時間、雇用規模のすべてに明確な地域差があることが分かりました。採用担当者には、地域の実態に合わせて給与や勤務条件を設計する視点が求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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