労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年６月調査）― 南関東（先行き）―（内閣府）

令和8年6月に公表された南関東地域の景気ウォッチャー調査では、今後2～3か月の景気について、夏休みやお盆、旅行シーズンなどの季節需要を追い風に景気が持ち直すとの期待が広がる一方で、物価上昇や円安、中東情勢、原材料価格の高騰、人件費の増加などが地域経済へ引き続き影響を及ぼすとの見方が数多く示されました。株価の上昇やインバウンド需要の回復など明るい材料もありますが、生活防衛意識の高まりが消費行動に影響を与えており、景気回復には慎重な見方が根強く残っています。

小売業では、夏本番を迎えることで売上拡大への期待が高まっています。生花店ではお盆や彼岸に向けた需要増加が見込まれているほか、祭用品や食料雑貨などでも季節需要による販売増加が期待されています。百貨店では夏休みに合わせて国内旅行や海外旅行が活発化し、土産品を中心とした販売が前年を上回ると予想されています。免税売上についても回復基調が続き、訪日外国人旅行者による消費が今後も景気を支える要素になるとの見方が示されています。

家電販売では、猛暑が予想されることからエアコン需要への期待が大きくなっています。販売価格が高い水準を維持しているため利益確保につながるとの声もあり、祭りやイベントに伴う電気工事の受注増加も見込まれています。一方で、既に早期販売が進んでいることから反動減を懸念する意見もあり、今後は価格転嫁を適切に進めながら販売数量を維持できるかが重要な課題になると考えられています。

コンビニやスーパーでは、梅雨明け後の気温上昇や夏休み、各地のイベント開催による来店客数の増加が期待されています。しかし、食品や生活必需品の値上げが続いていることで消費者の節約志向は依然として強く、必要な商品だけを購入する傾向が続いています。特売商品への需要が高まる一方、買上点数は伸び悩んでおり、価格競争も激しさを増しています。物価が上昇しても所得の伸びが追いついていないため、消費全体の力強い回復には時間を要するとみられています。

百貨店では株価上昇による資産効果から高額商品の販売には期待が寄せられていますが、その恩恵を受けているのは一部の富裕層に限られるとの見方もあります。中間所得層では物価高の影響を受け、旅行や高額商品の購入を控える動きもみられています。また、ギフト需要も以前ほどの勢いはなく、必要な物を必要な時だけ購入する消費スタイルが定着しつつあることから、今後も慎重な販売戦略が求められています。

飲食業界では、国内旅行やインバウンド需要の回復により利用客の増加が期待されています。高級レストランでは旅行客や法人利用の回復を見込む声がある一方、食材価格やエネルギー価格、人件費の上昇が経営を圧迫しています。価格転嫁は一定程度進んでいるものの、最低賃金の引き上げや原材料費の上昇が続けば利益確保は容易ではありません。生活必需品への支出が優先されるなか、外食や嗜好品への支出は慎重になるとの見方も多く、経営環境は引き続き厳しい状況です。

旅行業界では国内旅行を中心に需要回復が続く見通しです。旅行会社では前年と比較して約110％程度の需要を見込む声もあり、都市型ホテルでは夏休み期間の宿泊需要増加が期待されています。一方で、中東情勢の影響による燃油サーチャージの上昇が海外旅行費用を押し上げており、団体旅行の実施を再検討する動きも出始めています。旅行需要そのものは堅調に推移するとみられていますが、旅行費用の上昇が今後の利用動向に影響を与える可能性があります。

住宅関連では厳しい状況が続いています。建設費や住宅資材価格の高騰に加え、住宅ローン金利の上昇も住宅購入を検討する人の負担となっています。注文住宅の需要は低調で、建売住宅や中古住宅への関心が高まる可能性が指摘されています。また、建設業では資材の供給不足や価格上昇が依然として続いており、賃金を十分に引き上げられない中小企業も多く、収益改善には時間がかかるとの見方が示されています。

製造業では業種によって景況感に違いがみられます。一般機械器具製造業では仕事量の増加を期待する企業がある一方、電気機械器具製造業ではAI関連半導体の需要が非常に高く、生産能力の拡大を進めているものの供給が追いついていません。プラスチック製品や精密機械関連では中東情勢や原材料不足による供給不安が続いており、受注が増えても十分な出荷ができないことを懸念する声も聞かれています。企業は需要拡大と供給制約という両方の課題に対応する必要があります。

不動産業ではインバウンド需要による宿泊施設の利用増加を期待する企業がある一方で、建物維持費や設備管理費の上昇によって利益率が低下しています。広告業界では夏に向けた販売促進や新規出店に伴う相談が増えているものの、消費者の節約志向やコスト増加への対応が引き続き課題となっています。金融機関からも原材料価格や労働コストの価格転嫁が十分に進まず、資金繰りに苦慮する企業が多いとの声が寄せられており、中小企業を中心に経営環境の厳しさが続いています。

雇用情勢については、人材確保への意欲は維持されているものの、採用活動を積極的に拡大するまでには至っていません。ソフトウェア開発業では前年を上回る昇給率が予定されるなど人材確保に向けた待遇改善が進む企業もありますが、多くの企業では原材料費や人件費の上昇への対応を優先しており、採用計画は慎重な姿勢が目立ちます。また、賃上げが物価上昇に追いついていないとの指摘もあり、労働市場全体では人材確保と収益改善の両立が課題となっています。

求人市場では、一部の製造業や物流、不動産関連で人材需要が続いているものの、設計事務所などでは新規案件や求人数の減少を懸念する声もみられます。有効求人倍率の具体的な数値は今回の調査では公表されていませんが、企業によって採用意欲には大きな差があり、景気回復の度合いがそのまま雇用市場へ反映されている状況です。採用担当者には、賃金だけでなく働きやすい環境づくりや教育制度、福利厚生の充実などを含めた総合的な採用力の向上がこれまで以上に求められています。

今回の南関東地域の調査では、観光需要や株価上昇、インバウンド回復など景気を支える材料がある一方で、物価高や円安、中東情勢によるコスト増加、住宅ローン金利の上昇など数多くの課題も明らかになりました。夏の需要拡大によって一時的な景気改善が期待される業種は多いものの、企業活動や個人消費を取り巻く環境は依然として不透明です。今後は企業が採用活動や人材育成を強化しながら、生産性向上と経営基盤の強化を進めることが、地域経済の持続的な成長につながる重要なポイントになると考えられます。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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