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「食料・農林水産業の国際標準戦略」を策定しました（農水省）

2026年7月24日、食料・農林水産業分野における国際的なルールづくりを進めるため、新たな国際標準戦略が策定されました。この戦略は、2025年6月に決定された新たな国際標準戦略を踏まえ、有識者による検討を経て取りまとめられたものです。

世界では人口増加による食料需要の拡大に加え、気候変動や地政学的リスク、資源価格の上昇などを背景に、食料供給を取り巻く環境が大きく変化しています。国内でも担い手不足や高齢化が進み、生産性の向上と持続可能な農林水産業の実現が重要な課題となっています。

今回の戦略では、こうした課題への対応を進めるため、国際標準を積極的に活用しながら、生産性の向上と持続可能性の確保を目指す方針が示されました。同時に、日本が強みを持つ技術や農林水産物、食品、価値を海外へ展開し、国際市場での競争力向上につなげることも重要な目的としています。

戦略では、日本の強みを生かしやすい分野として3つの重点領域を設定しました。1つ目は、高品質・高付加価値の農林水産物や食品の海外展開です。2つ目は、スマート農業やフードテックなどを含む持続可能な農林水産業・食品産業です。3つ目は、温室効果ガスの削減や吸収に関するビジネス分野となっています。

高品質・高付加価値分野では、日本産品の品質や技術を国際的な基準として発信し、海外市場での信頼性向上やブランド価値の強化を目指します。輸出先ごとの規制への対応だけでなく、日本独自の価値を客観的に示す仕組みづくりも進める考えです。

持続可能な農林水産業・食品産業では、スマート農業やフードテックなどの先進技術を活用し、生産現場の省力化や効率化を後押しします。農業機械や営農管理システムのデータ連携、食品関連技術の評価方法などについても、国際標準化を進める方向性が示されています。

さらに、温室効果ガスの削減・吸収ビジネスでは、水田管理や森林による吸収、土壌への炭素貯留など、日本が持つ技術を世界へ広げることを目指します。削減量や吸収量を適切に評価するルールづくりを進め、国際的な制度との整合を図る方針です。

戦略では、国際標準を単なる規格づくりではなく、市場を広げるための戦略的な手段と位置付けています。海外市場への参入に必要な規制への対応だけでなく、新たな市場の創出、市場規模の拡大、日本産品との差別化による競争力向上など、多面的な活用を進める考えです。

そのため、日本の強みを生かせる分野では、国際的な規格や認証制度だけでなく、国内規格や団体規格も状況に応じて活用しながら、日本ならではの品質や技術を国際市場へ発信することが重要になるとしています。

戦略を実効性あるものとするため、4つの施策も示されました。産学官金の連携強化と産業界の主体的な参画を促すこと、人材育成を中心とした標準エコシステムを構築すること、省内の推進体制を強化しオールジャパンで取り組むこと、そして国際機関での役職獲得など戦略的な国際連携を推進することです。

産業界との連携では、標準化を経営戦略の一部として活用する考え方を広げ、事業者が主体となって国際標準化へ取り組める環境整備を進めます。大学や研究機関、金融機関なども含めた連携を強化し、研究開発や資金面からの支援も充実させる方針です。

人材育成では、標準化をビジネス戦略として活用できる人材や、規格策定に携わる専門人材の育成を推進します。あわせて、事業者が相談しやすい支援体制を整え、成功事例を共有することで、新たな標準化への挑戦を後押しする考えです。

国際連携では、国際標準化機関で議長や幹事国などの役割を担う機会を増やし、国際的なルール形成への発言力を高めることを目指します。他国との連携を深めながら、日本の技術や規格を国際的なルールへ反映させることも重要な取組として位置付けられました。

一方で、技術や製法など日本独自の強みが海外へ流出するリスクにも配慮し、公開する技術と保護する技術を適切に組み合わせながら国際標準化を進める方針も盛り込まれています。

今後は、重点領域ごとの取組状況を継続的に確認し、社会情勢や国際環境の変化に応じて戦略を見直していく予定です。国際標準を活用しながら、社会課題の解決と市場創出の両立を図り、日本の食料・農林水産業の価値や技術を世界へ広げる取組が本格化します。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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