2026年8月13日
労務・人事ニュース
低・未利用魚の消費拡大へ 2026年7月に新プロジェクト始動、アイゴなど4種を重点魚種に選定
「魅了（みりょう）ギョ・プロジェクト」の始動について（水産庁）
2026年7月24日、これまで十分に知られてこなかった魚のおいしさや価値を広く伝え、消費者の「食べてみたい」という関心を高める新たなプロジェクトが始動しました。低・未利用魚と呼ばれる魚も対象に含め、資源の持続的な利用と消費拡大の両立を目指します。
近年は海洋環境の変化などにより、産地で水揚げされる魚種や漁獲時期に変化が生じています。その結果、これまで地域であまり流通していなかった魚が多く漁獲されたり、おいしさがありながら消費者に知られていない魚が各地で見られたりする状況となっています。
こうした魚は、漁獲量や流通量、知名度、調理方法などの事情から、十分に利用されない場合があります。一方、適切な処理や加工を行えばおいしく食べられる魚も多く、商品開発や情報発信によって付加価値を高められる可能性があります。
新たなプロジェクトでは、産地だけでなく、流通、加工、外食、小売など幅広い関係者が協力し、魚のおいしさや楽しみ方を伝えます。商品開発や販路開拓も進め、消費者が未知の魚を「知る」「食べる」「選ぶ」機会を生み出す考えです。
名称には、低・未利用魚を含め、それぞれの魚が本来持つ魅力や価値に目を向け、多くの人を魅了する魚を増やしたいという思いが込められています。単に利用量を増やすだけでなく、資源管理を基本として持続可能な消費につなげることが狙いです。
重点的に取り組む魚種には、アイゴ、ボラ、アカエイ、シイラの4種が選ばれました。広い地域で連携した場合に需要拡大が期待できること、一定の供給量があり持続的な利用が見込めること、消費拡大に向けた課題や解決の方向性が比較的明確であることを総合的に考慮しています。
アイゴは、海藻が減少する磯焼けの原因の1つと指摘されている魚です。背びれのトゲには毒があるものの、漁獲後に速やかに内臓を取り除くなど適切な処理を施せば、磯臭さが広がらず、上品な白身として味わえるとされています。
ボラは臭みがあるという印象を持たれやすい一方、江戸時代には高級魚として扱われていました。鮮やかな血合いと白身が特徴で、適切に処理することで本来のおいしさを引き出せる魚として、イメージの改善と価値向上が期待されています。
アカエイは、アサリなどの貝類を食べることがあるとされ、食害が課題となる場合があります。一方で、軟骨の歯ごたえを楽しめる食材でもあり、かつて食べられていた地域の食文化を見直しながら、利用の拡大を図る方針です。
シイラは、海外では別名で呼ばれる高級魚として流通しており、クセの少ない白身が特徴です。近年は漁場が北上し、北海道でも漁獲されるようになっています。漁獲後に速やかな鮮度管理が必要ですが、さまざまな料理へ応用しやすい魚とされています。
4種については今後、重点的な情報発信に加え、企業間のマッチングや商品開発などが進められます。地域ごとに異なる漁獲事情や加工技術を結び付け、魚の特徴に合った商品や食べ方を消費者へ届けることが想定されています。
プロジェクトの第1弾として、11の取組が実施されます。内容は、地域で水揚げされた魚を使った期間限定メニュー、未利用魚を活用した加工品、魚のおいしさや海洋環境の変化を紹介する展示など多岐にわたります。
魚を食べる機会を増やすだけでなく、商品開発や販路開拓を通じて、水産物に新たな価値を持たせる取組も進められます。加工しやすい形への変更や、家庭で手軽に食べられる商品の開発により、これまで流通しにくかった魚の利用拡大を図ります。
2026年8月19日には、東京ビッグサイト東館2・3ホールのセミナーA会場で、プロジェクトを紹介するオープンセミナーが開催されます。時間は10時30分から12時30分までで、趣旨説明や基調講演、取組事例の紹介、既存プロジェクトの進捗報告などが予定されています。
セミナーへの参加登録方法は、後日、関連イベントの公式ホームページで案内されます。参加にはイベント本体とセミナーの双方への登録が必要とされており、参加を検討する場合は最新情報の確認が求められます。
消費者向けの情報発信を強化するため、公式LINEも開設されます。旬の魚やおすすめの食べ方、販売イベント、フェア、新商品、食育活動、商品開発や魚食普及に関する公募情報などを発信する予定です。
海洋環境の変化によって、これまで身近ではなかった魚が地域で多く水揚げされるケースは今後も想定されます。今回の取組は、漁獲される魚の変化に合わせて消費の選択肢を広げ、水産資源を無駄なく利用する仕組みづくりにつなげるものです。
産地から販売現場までが連携し、魚の価値を伝えることは、新たな商品の企画や販路の開拓に加え、地域水産業を支える人材の活躍機会にも関係します。第1弾となる11の取組と4種の重点魚種を起点に、持続可能な魚食の広がりが注目されます。
⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ
