2026年8月13日
労務・人事ニュース
AIで農山漁村の課題解決へ 全国から10件程度を募集、応募締切は2026年8月28日18時
AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムを開始します！（農水省）
2026年7月27日、AIを活用して農山漁村の課題解決を目指す新たな実装プログラムの募集が始まりました。募集期間は同日から8月28日18時までで、地域課題の解決と社会・環境への効果創出につながる取組を全国から募ります。
今回のプログラムでは、農山漁村で実際に活用できるAIソリューションを幅広く募集し、その中から10件程度を選定します。選ばれた取組には、関係企業や地域金融機関などとの連携を通じ、現場への導入を進めるための支援が行われます。
支援内容には、農業関連の事業者や地域活性化に取り組む事業者との連携支援が含まれます。さらに、地域金融機関による伴走支援などを通じて、農家や自治体とのマッチングを促し、現場実装に必要となる人件費なども支援する方針です。
背景には、農山漁村で続く人口減少と担い手不足があります。地域では自然減が社会減を上回る状況が続いており、人口の縮小によって農業生産だけでなく、地域コミュニティや生活環境の維持にも影響が及ぶことが懸念されています。
特に基幹的農業従事者は、2026年の98.7万人から2046年には21.5万人まで減少すると想定されています。20年間で77.2万人減る計算となり、生産基盤の弱体化を防ぐためには、限られた人員でも農業を継続できる仕組みづくりが急務です。
こうした状況を踏まえ、生成AIをはじめとする人工知能の活用により、生産性を高めながら農業生産基盤を維持・強化することが求められています。人口が減少する中でも、作業負担の軽減や判断の効率化などにつながる技術の実装が期待されます。
一方、今回の対象は農業現場の効率化だけではありません。地域資源を活用して付加価値を高め、所得向上や雇用創出につなげる取組も重視されています。農山漁村へ人を呼び込み、地域インフラや生活機能を維持する視点も選定で問われます。
国内には、世界的に評価される食文化や地域ブランド、農林水産物などの強みがあります。これらとAI技術を組み合わせることで、従来にはなかった商品やサービス、地域課題の解決方法を生み出す機会があるとされています。
農山漁村におけるAI活用を広げるためには、全国共通の情報だけでなく、その土地の気候、産業、人口構成、生活環境など、地域固有の情報を活用する必要があります。ローカルな情報を取り込んだAIモデルを開発し、成果を地域全体へ展開することが重要です。
応募対象は、AIを活用して農山漁村の課題解決に資する取組です。応募者には、農山漁村で活用できるAIの取組を展開していることに加え、自治体などとの共創実績、または共創への関心が求められます。
事業期間を通じて課題解決に取り組める体制を整備できることも要件です。また、法人格を持ち、法令違反や公序良俗に反する行為がなく、更生、再生、破産に関する法的手続が開始されていないことも条件に含まれます。
反社会的勢力との関係がないことに加え、使用するAIモデルについて情報提供を求められた場合には、情報セキュリティに配慮しながら応じる必要があります。モデルの利用方法について、必要に応じて調整や指示に従うことも応募条件です。
選定は、有識者で構成される委員会が評価項目を総合的に審査して行います。実現可能性、課題への理解、実装体制など複数の観点が想定され、単に技術力だけでなく、農山漁村の課題にどのように向き合うかが重要になります。
全項目を高い水準で満たす取組に加え、実績や実現可能性が十分でなくても、課題設定や課題構造への理解が著しく高い提案は、チャレンジ枠として一定数を選ぶ方針です。新規性の高い構想にも応募機会が設けられます。
制度説明会は2026年7月30日の13時30分から14時30分まで実施されます。応募を検討する法人にとっては、制度の目的や要件、申請方法を事前に確認する機会となり、応募締切は8月28日18時です。
選定された企業の公表は2026年10月初旬を予定しています。選定後は、関係企業や地域金融機関、農家、自治体などとの連携を進めながら、AIソリューションを農山漁村の現場へ実装する段階に移ります。
このプログラムでは、社会的・環境的な変化や効果を「インパクト」と位置付けています。短期的な成果だけでなく、地域の雇用、生産基盤、生活環境、自然環境などに与える長期的な効果も対象となります。
農山漁村の課題解決につながるインパクトは、投資家や企業との関係性と、地域課題との結び付きという観点から7つに分類されています。応募では、AIの導入そのものではなく、導入によってどのような変化を生み出すかを明確に示すことが重要です。
農業従事者の大幅な減少が見込まれる中、AIを活用した省力化や地域資源の高付加価値化は、農山漁村の持続性を左右する取組となります。採用面でも、AI、地域連携、事業開発、現場実装を担う人材への関心が高まる可能性があります。
2026年8月28日18時の締切まで約1か月となる今回の募集では、全国から10件程度を選定します。農山漁村の現場課題を深く理解し、AIによる実装まで見据えた法人の提案がどこまで集まるか注目されます。
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ
