2026年8月13日
労務・人事ニュース
大学の資産運用を高度化へ 2026年7月に新ガイドブック策定、財務・リスク管理人材の重要性高まる
「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」を策定しました（経産省）
2026年7月22日、大学における資産運用の促進と高度化を目的とした新たなガイドブックが策定されました。大学が中長期にわたり質の高い教育や研究を続けるため、財務基盤を強化し、保有資産を計画的に活用する際の基本的な考え方を示したものです。
大学を取り巻く経営環境は、今後さらに厳しさを増すとみられています。特に私立大学では、大学進学者の減少に伴って収入が減る可能性があり、授業料など従来の収入源だけに依存しない財源の多様化が急務となっています。
その対応策の1つとして重視されているのが、大学が保有する資産の運用です。教育や研究を安定的に継続するには、短期的な収支だけでなく、中長期の経営を見据えて資産を管理し、将来にわたる財源を確保する必要があります。
大学を設置する法人は、教育機関としての役割を担うだけでなく、金融資本市場の一翼を担う存在でもあります。市場を活用しながら資産運用を進めることは、大学自身の運営基盤や財務基盤を強くする効果が期待されています。
大学による資産運用が広がれば、資本市場への資金供給を通じて、市場の活性化につながる可能性もあります。さらに、大学が関わる研究や技術の発展を支えることで、産業分野におけるイノベーションにも寄与すると位置付けられました。
これまで多くの大学では、安全性を重視し、預金や債券を中心とした運用が行われてきました。元本割れなどのリスクを抑えやすい一方、運用によって得られる収益も限られるため、経営基盤の強化に必要なリターンを確保できない可能性があります。
特に物価が上昇する局面では、預金や債券だけに偏った運用を続けると、保有資産の実質的な価値が目減りするおそれがあります。表面上の金額が維持されていても、同じ資金で購入できる物やサービスが減れば、大学の財務力は相対的に低下します。
こうした環境変化を踏まえ、今回のガイドブックでは、株式などのリスク性資産への投資も含め、資産運用の選択肢を広げる必要性が示されました。ただし、単に高い収益を目指すのではなく、大学ごとの実情に応じて適切に進めることが前提となります。
資産運用には収益を得られる可能性がある一方、市場環境によって資産価値が変動するリスクも伴います。このため、運用を開始する段階から目的や方針を整理し、大学経営との関係を明確にすることが重要です。
今回策定されたガイドブックは、大学全体の資産運用水準を底上げすることを目的としています。大学の資産運用を一律の方法へ導くものではなく、それぞれの財務状況や経営方針に応じて判断するための材料を提供する内容です。
策定に当たっては、大学の資産運用をめぐる現状や課題について検討が行われました。その結果を踏まえ、運用を新たに始める場合や、既存の運用方法を高度化する場合に整理すべき基本事項と留意点が体系的にまとめられています。
大学によって、保有資産の規模や収入構造、教育研究の方針、将来の資金需要は異なります。そのため、他大学の運用方法をそのまま取り入れるのではなく、自らの経営状況を踏まえた運用方針を設計する必要があります。
資産運用を進める際には、得られる収益だけでなく、教育研究に必要な資金を安定して確保できるかという視点も欠かせません。大学本来の役割を継続するための財源確保が目的であり、運用そのものが目的にならないようにすることが求められます。
今回の取組では、ガイドブックに加えて、研究会の報告書や取組事例集などの関連資料もまとめられました。大学はこれらを参照しながら、資産運用の開始や見直しに必要な論点を確認できるようになります。
資産運用を高度化するには、金融商品に関する知識だけでなく、経営計画、財務管理、リスク管理などを横断的に理解することが必要です。大学内部での検討体制や意思決定の在り方も、今後の重要な課題となります。
私立大学で進学者の減少に伴う収入減少が想定される中、財源の多様化は教育研究の質を維持するための経営課題です。計画的な資産運用によって安定した収益を確保できれば、長期的な大学運営を支える選択肢の1つとなります。
一方、リスク性資産を取り入れる場合には、市場変動による損失の可能性も考慮しなければなりません。どの程度のリスクを許容するか、必要な資金をいつ確保するかなど、大学ごとに慎重な判断が求められます。
大学の資産運用が広がることで、財務や投資、リスク管理に関する専門性の重要度も高まります。採用や人材配置の面では、教育機関の経営を理解しながら、資産管理を中長期の視点で支えられる人材への関心が高まる可能性があります。
2026年7月に策定された今回のガイドブックは、大学が預金や債券中心の運用を見直し、それぞれの実情に合った資産運用を検討するための基礎資料です。今後、財務基盤の強化と教育研究の持続性を両立する取組が各大学で進むか注目されます。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
