2026年8月11日
労務・人事ニュース
2026年5月の入職率は2.20％・離職率は2.00％、採用担当者が注目したい0.20ポイントの雇用差
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年５月分結果確報 労働異動率（厚労省）
2026年5月分の毎月勤労統計調査の確報で、事業所規模5人以上における入職率は2.20％、離職率は2.00％となりました。前年同月との差は、入職率が0.04ポイント低下した一方、離職率は0.13ポイント上昇しています。
入職率は、調査期間中に新たに常用労働者となった人の割合を示す指標です。離職率は、退職や契約終了などによって常用労働者でなくなった人の割合を表し、採用と退職の動きを同じ基準で確認できます。
2026年5月は入職率が離職率を0.20ポイント上回りました。新たに職場へ入った人の割合が離れた人の割合より高い結果ですが、その差は前年同月より縮小しており、採用と定着の両面を確認する必要があります。
前年同月に当たる2025年5月の入職率は2.24％、離職率は1.87％でした。当時は入職率が離職率を0.37ポイント上回っていましたが、2026年5月は離職率の上昇により差が0.17ポイント縮まっています。
前月の2026年4月は入職率が5.31％、離職率が4.23％となり、いずれも5月を大きく上回りました。4月から5月にかけて入職率は3.11ポイント、離職率は2.23ポイント低下したことになります。
2025年4月も入職率5.27％、離職率4.04％と、同年5月以降より高い水準でした。2026年4月は前年同月と比べて入職率が0.04ポイント、離職率が0.19ポイントそれぞれ上昇しています。
2026年に入ってからの動きをみると、1月の入職率は1.34％、離職率は1.59％でした。入職率から離職率を差し引いた値は0.25ポイントのマイナスとなり、離職率が入職率を上回っています。
2月は入職率1.57％、離職率1.69％で、差は0.12ポイントのマイナスでした。3月は入職率1.75％に対し離職率が2.32％となり、両者の差は0.57ポイントまで広がりました。
4月には入職率5.31％が離職率4.23％を1.08ポイント上回り、流れが大きく変化しました。5月も入職率が離職率を上回ったものの、その差は0.20ポイントに縮小しています。
前年差に注目すると、2026年1月の入職率は0.04ポイント上昇し、離職率は0.01ポイント低下しました。2月は入職率が0.06ポイント、離職率が0.01ポイントそれぞれ上昇しています。
3月は入職率が前年同月から0.06ポイント低下する一方、離職率は0.12ポイント上昇しました。4月も離職率の上昇幅が0.19ポイントとなり、5月には0.13ポイントの上昇が確認されました。
2025年の月別推移では、6月の入職率が1.83％、離職率が1.67％でした。7月は入職率1.79％、離職率1.66％となり、2か月続けて入職率が離職率を上回っています。
8月は入職率1.53％、離職率1.68％となり、離職率が0.15ポイント上回りました。9月も入職率1.63％に対して離職率1.72％となり、差は0.09ポイントのマイナスです。
10月には入職率が1.90％、離職率が1.77％となり、再び入職率が上回りました。11月は入職率1.59％、離職率1.41％、12月は入職率1.46％、離職率1.36％で推移しました。
年平均でみると、2022年の入職率は2.05％、離職率は1.98％でした。2023年は入職率2.14％、離職率2.01％となり、両方の指標が前年から上昇しています。
2024年の年平均は入職率2.04％、離職率1.94％となりました。前年差は入職率が0.10ポイント低下し、離職率も0.07ポイント下がっており、採用と離職の双方で割合が縮小しています。
2025年の年平均では、入職率が1.99％、離職率が1.89％でした。前年差はどちらも0.05ポイント低下し、入職率と離職率の差は0.10ポイントとなっています。
2022年から2025年までの年平均では、いずれの年も入職率が離職率を上回りました。その差は2022年が0.07ポイント、2023年が0.13ポイント、2024年と2025年はともに0.10ポイントです。
ただし、月別では離職率が入職率を上回る時期もあります。2025年8月と9月、2026年1月から3月までは離職率のほうが高く、単月の採用数だけで雇用全体の動きを判断することはできません。
労働異動率は採用活動の活発さを捉えるだけでなく、入社後の定着状況を確認する材料にもなります。入職率が上がっていても離職率が同時に上昇している場合は、流入と流出の双方を分けて捉えることが重要です。
2026年5月は入職率2.20％が離職率2.00％を上回りましたが、入職率は前年から低下し、離職率は上昇しました。採用担当者にとっては、採用人数の確保だけでなく、入社後の定着を含めて検討すべき結果となっています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
