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全国小企業月次動向調査（2026年7月実績、8月見通し）（日本公庫）

2026年8月26日、全国の小企業を対象にした月次動向調査の結果が公表され、2026年7月の売上DIは2.3となりました。6月のマイナス8.7から11.0ポイント上昇し、売上動向に改善がみられました。

売上DIは、前年同月と比べて売り上げが「増加した」と回答した企業の割合から、「減少した」と答えた企業の割合を差し引いた指数です。プラスになるほど、売り上げが増えたとする企業が相対的に多いことを示します。

今回の調査期間は2026年8月3日から13日までで、調査対象は1,500企業でした。ただし、熊本県の20企業については調査を実施しておらず、有効回答企業数は1,256企業、回答率は83.7％となっています。

調査対象は製造業、卸売業、小売業、飲食店、サービス業、建設業、運輸業の小規模企業です。製造業、サービス業、建設業、運輸業は従業者20人未満、卸売業、小売業、飲食店は10人未満が対象となりました。

2026年7月の全業種の売上DIは2.3で、6月のマイナス8.7から大幅に改善しました。8月は2.5と見込まれており、7月からさらに0.2ポイント上昇する見通しが示されています。

一方、業種別では動きに違いがみられました。製造業の売上DIは6月のマイナス9.7から7月にはマイナス10.5となり、マイナス幅が0.8ポイント拡大しています。

ただ、製造業の8月見通しは5.0となっており、7月のマイナス10.5から大きく改善する予想です。金属・機械では7月のマイナス6.2から8月は17.6となる見通しも示されました。

非製造業の売上DIは6月のマイナス8.5から7月には3.9へ上昇しました。製造業とは対照的にプラス圏へ転じていますが、8月は2.2に低下する見込みとなっています。

非製造業を詳しくみると、7月は卸売業を除くすべての業種で売上DIが前月から上昇しました。その一方、8月はサービス業を除くすべての業種で低下する見通しとなっています。

業種別では、飲食店の売上DIが7月に31.3となり、6月の5.7から大きく上昇しました。8月は27.5と低下する見込みですが、引き続きプラス圏を維持する予想となっています。

運輸業は6月の5.8から7月には16.9まで上昇しましたが、8月はマイナス8.3へ低下する見通しです。道路貨物についても、7月の16.4から8月はマイナス11.4が見込まれています。

建設業の売上DIは6月のマイナス9.7から7月にマイナス3.4へ改善しました。ただし8月はマイナス8.0と予測され、再びマイナス幅が広がる見通しが示されました。

採算面でも7月は改善が確認されています。2026年7月の採算DIは9.2となり、6月のマイナス3.2から12.4ポイント上昇しました。採算DIは、黒字企業の割合から赤字企業の割合を差し引いた指数です。

ただし、8月の採算DIは5.5と予想されており、7月から3.7ポイント低下する見込みです。売上DIが8月も小幅に上昇する予想となっている一方、採算については低下が見込まれています。

今回の調査では、中東情勢の緊迫化が小企業の経営に与える影響についても確認されました。売り上げに「マイナスの影響」があると回答した企業の割合は33.9％となっています。

売り上げへの影響では、「影響はない」が38.1％で最も多く、「どちらともいえない」が27.4％、「プラスの影響」が0.8％でした。3社に1社程度が売り上げ面でマイナスの影響を感じている結果です。

採算への影響は売り上げより大きく、「マイナスの影響」と回答した企業が45.5％で最多となりました。「影響はない」は30.6％、「どちらともいえない」は23.8％、「プラスの影響」は0.2％です。

業種別にみると、採算へのマイナス影響は製造業で53.5％、小売業で52.6％、建設業で54.5％となっています。卸売業も47.1％となり、複数の業種で全体平均を上回りました。

売り上げまたは採算の少なくとも一方で中東情勢によるマイナス影響があるとした企業には、その影響がいつ解消すると考えるかについても調査が行われています。

その結果、「わからない」が61.9％で最も多くなりました。「数年かかる」は13.9％、「1年以内」は10.8％、「半年以内」は9.9％、「3カ月以内」は3.5％となっています。

2026年7月は売上DIと採算DIがともに前月から大きく改善した一方、8月については業種ごとに見通しが分かれています。さらに、中東情勢を巡って採算にマイナスの影響があるとする企業が45.5％に上る点も注目されます。

調査結果からは、小企業全体の売り上げが7月に改善する一方、製造業や一部業種では厳しい動きが続いていることが分かります。8月の見通しと外部環境の影響をあわせて確認する必要がある状況です。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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