労務・人事ニュース

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建設労働需給調査結果（令和８年７月分調査）について（国交省）

2026年8月25日、2026年7月の建設技能労働者の需給状況をまとめた調査結果が公表されました。全国の8職種を合わせた過不足率は1.2％の不足となり、前月の1.0％不足から不足幅が0.2ポイント拡大しています。

一方、前年同月の8職種計は1.6％の不足だったため、前年と比較すると不足幅は0.4ポイント縮小しました。6職種計については2026年7月に0.7％の不足となり、前月の0.5％不足から0.2ポイント拡大しています。

今回の調査は、2026年7月10日から20日までの期間のうち、日曜日と休日を除く1日を調査対象日として実施されました。建設技能労働者の需給状況を職種別、地域別に把握し、建設労働対策などの基礎資料とする調査です。

対象となる8職種は、型わく工の土木と建築、左官、とび工、鉄筋工の土木と建築、電工、配管工です。このうち2026年7月は鉄筋工の建築で労働者が過剰となり、それ以外の7職種では不足する結果となりました。

職種別で最も不足率が高かったのは配管工で3.5％となり、前月の2.7％から0.8ポイント不足幅が拡大しました。前年同月は1.2％だったため、1年間では2.3ポイント増え、8職種の中でも大きな変化がみられます。

鉄筋工の土木は1.9％不足、左官は1.2％不足となりました。型わく工の建築は0.8％、とび工と電工はそれぞれ0.7％、型わく工の土木は0.5％の不足となり、職種によって需給状況に違いが出ています。

一方、鉄筋工の建築は0.3％の過剰となりました。前月は1.9％の過剰だったため、過剰幅は1.6ポイント縮小しています。前年同月も0.8％の過剰で、2026年7月は前年と比べても過剰幅が0.5ポイント小さくなりました。

前年同月との比較では、とび工の不足率が3.7％から0.7％となり、不足幅は3.0ポイント縮小しました。これに対して配管工は1.2％から3.5％へ上昇しており、職種によって前年からの動きが大きく異なっています。

地域別に8職種全体をみると、東北では0.2％の過剰となった一方、それ以外の地域では不足となりました。関東は2.0％不足、北海道と四国はそれぞれ1.6％不足、九州は1.3％不足という結果です。

このほか、中部と中国はそれぞれ0.9％不足、北陸と沖縄はそれぞれ0.8％不足、近畿は0.4％不足となっています。前年同月との比較では、四国の不足率が0.0％から1.6％となり、1.6ポイント増加しました。

北海道は2026年7月に1.6％の不足となりましたが、前年同月は3.9％の不足でした。前年から不足幅が2.3ポイント縮小し、8職種計の地域別比較では全国で最も大きな減少幅となっています。

新たに労働者を募集した際の需給状況を示す新規募集過不足率では、8職種計が5.1％の不足となりました。前年同月の6.6％を下回る一方、前月の3.9％と比較すると不足率は高くなっています。

新規募集の職種別では配管工が9.7％不足、鉄筋工の土木が7.2％不足、左官が5.0％不足となりました。電工は3.8％、とび工は3.9％、型わく工の建築は3.6％の不足という結果が示されています。

今後の労働者確保について、8職種全体の9月と10月の見通しはいずれも「普通」とされています。9月については「困難」と「やや困難」を合わせた割合が26.3％となり、前年同月の28.1％から1.8ポイント低下しました。

9月の見通しで「やや容易」と「容易」を合わせた割合は6.5％となり、前年同月の5.3％から1.2ポイント増加しています。10月については「困難」が22.2％で、前年同月の23.4％から1.2ポイント低下しました。

10月の見通しで「容易」とした割合は11.6％となり、前年同月の9.0％から2.6ポイント増えています。調査全体としては9月、10月とも8職種計の労働者確保の見通しは「普通」と判断されています。

残業や休日作業を実施している強化現場は、全手持現場の2.8％を占めました。前月の2.1％から0.7ポイント増え、前年同月の2.6％と比較しても0.2ポイント上昇する結果となっています。

強化現場の理由では、「その他」を除くと昼間時間帯の時間制約が30.6％で最も高く、前工程の工事遅延が25.0％、天候不順が9.7％、無理な受注が6.9％の順となりました。

今回の調査では有効回答者数が1,076店社、手持現場数が6,385か所となっています。調査対象職種の技能労働者は合計13,846人で、建設現場における職種別、地域別の需給状況が集計されました。

2026年7月は全国の8職種計で1.2％の不足となり、前月から不足幅がやや拡大した一方、前年同月との比較では縮小しました。職種では配管工の不足率が3.5％と高く、今後の人材確保をみるうえでも注目される結果となっています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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