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令和8年7月・岐阜県の有効求人倍率1.43倍、正社員は1.32倍で6か月ぶり低下

岐阜労働局が令和8年8月28日に公表した一般職業紹介状況によると、令和8年7月の岐阜県の有効求人倍率は季節調整値で1.43倍となり、前月の1.46倍から0.03ポイント低下しました。前月を下回るのは4か月ぶりです。それでも全国の有効求人倍率1.18倍を上回り、全国順位は7位となっています。東海地域では愛知県が1.23倍、三重県が1.19倍、静岡県が1.10倍で、岐阜県は比較的高い水準です。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で40,555人となり、前月比2.9％減少しました。有効求職者数も28,407人で0.4％減っていますが、求人の減少幅が大きかったことで有効求人倍率が低下しました。令和8年3月と4月は1.39倍、5月と6月は1.46倍、7月は1.43倍と推移しています。

新規求人倍率は季節調整値で2.40倍となり、前月の2.53倍から0.13ポイント低下しました。低下は2か月連続です。新規求人数は13,354人で前月比3.9％減少した一方、新規求職者数は5,568人で1.4％増加しました。新たな人材を求める企業の求人が減る一方、新たに仕事を探す人が増えており、足元の採用市場に変化がみられます。

原数値で前年同月と比較すると、新規求人数は13,856人で5.0％減少しました。産業別では製造業が2,532人で7.5％増、宿泊業・飲食サービス業が423人で46.4％増、金融業・保険業が166人で260.9％増となっています。建設業も1,345人で4.5％増加しました。一方、卸売業・小売業は1,902人で28.1％減、生活関連サービス業・娯楽業は322人で40.4％減、運輸業・郵便業は829人で15.4％減となりました。医療・福祉も3,808人で1.6％減少しており、県全体の倍率だけでは分からない業種別の違いが表れています。

製造業を詳しくみると、はん用機械は前年同月比50.0％増、窯業・土石製品と生産用機械はそれぞれ27.2％増、輸送用機械は23.2％増でした。一方、家具・装備品は56.3％減、業務用機械は73.3％減となっています。同じ製造業でも採用需要には大きな差があるため、自社に近い分野の動向まで確認することが重要です。

正社員有効求人倍率は原数値で1.32倍となり、前年同月から0.03ポイント低下しました。前年同月を下回るのは6か月ぶりです。正社員有効求人数は20,247人で前年同月比3.7％減、正社員有効求職者数は15,362人で1.0％減少しました。新規求人数13,856人のうち正社員は7,147人で、構成比は51.6％となっています。

職業別ではさらに需給差が鮮明です。常用の有効求人倍率は建設等が6.69倍、保安の職業が5.92倍、介護関連が5.12倍、販売が3.90倍となりました。一方、事務は0.53倍、運搬・清掃等も0.53倍です。一般事務従事者に限ると0.40倍であるのに対し、建設躯体工事従事者は10.28倍となっており、募集職種によって採用難易度が大きく異なります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.43倍へ低下したことだけを見て採用しやすくなったと判断しないことが大切です。特に建設、介護、販売など倍率の高い職種では企業間の人材獲得を意識し、給与や休日だけでなく、具体的な仕事内容、勤務時間、必要な経験などを分かりやすく伝える必要があります。一方、倍率が低い職種では応募数だけを追うのではなく、自社が必要とする人材との適合度を確認し、選考を効率的に進める視点が重要でしょう。応募後の連絡や面接設定を迅速に行うなど、採用工程そのものを見直すことも人材確保につながります。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ

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