労務・人事ニュース

広告

令和8年7月の富山県有効求人倍率は1.46倍、全国平均1.18倍を大きく上回る

富山労働局が令和8年8月28日に公表した「富山労働市場ニュース」によると、令和8年7月の富山県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.46倍となり、前月の1.48倍から0.02ポイント低下しました。低下は2か月ぶりです。それでも全国平均の1.18倍を0.28ポイント上回り、都道府県別では東京都、福井県、山梨県に次ぐ全国4位となっています。県内の雇用情勢については、求人が求職を上回って推移しているものの、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響に引き続き注意する必要があるとしています。

有効求人数は季節調整値で21,926人となり、前月から33人増え、前月比0.2％増加しました。増加は2か月連続です。一方、有効求職者数は15,049人で前月から288人増え、2.0％の増加となりました。求人も増加しましたが、それ以上に求職者が増えたことが、有効求人倍率を押し下げる要因となっています。

新規求人倍率も2.36倍となり、前月の2.42倍から0.06ポイント低下しました。新規求人数は季節調整値で7,803人となり前月比0.4％減、新規求職者数は3,305人で2.1％増加しています。新たに仕事を探す人が増える一方、新規求人がわずかに減少したことで、新規求人倍率も2か月ぶりに低下しました。

原数値で前年同月と比較すると、有効求人数は22,095人で3.2％減となり、9か月連続で前年同月を下回りました。有効求職者数も15,115人で2.1％減となり、24か月連続の減少です。一方、新規求人数は8,267人で前年同月比0.8％増、新規求職者数は3,103人で0.3％増となり、いずれも2か月連続で増加しました。

産業別の新規求人では、製造業が1,503人で前年同月比7.7％増、卸売業・小売業が1,579人で8.2％増、建設業が1,091人で9.1％増となりました。医療・福祉も1,835人で5.3％増加しています。一方、宿泊業・飲食サービス業は271人で23.0％減、サービス業は686人で13.3％減、運輸業・郵便業は409人で8.7％減となっており、業種によって採用需要には大きな違いがみられます。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.55倍となり、前年同月の1.49倍から0.06ポイント上昇しました。前年同月を上回るのは21か月連続です。正社員有効求人数は12,881人で前年同月比0.9％増となった一方、常用フルタイム有効求職者数は8,290人で3.2％減少しました。正社員を求める企業にとっては、県全体の倍率以上に人材確保への工夫が必要な状況がうかがえます。

特に人材不足分野では需給の厳しさが鮮明です。令和8年7月の有効求人倍率は建設が10.57倍、警備が4.12倍、介護が3.75倍、保育が3.49倍、運輸が2.85倍、医療が2.42倍となり、6分野全体では4.13倍でした。また、職業別では事務従事者が0.57倍である一方、建設・採掘従事者は10.02倍となっており、募集する職種によって採用難易度が大きく異なります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率1.46倍という県平均だけで採用計画を判断せず、自社が募集する職種や業種の倍率まで確認することが重要です。特に建設や介護など倍率が高い分野では、求人を掲載するだけで人材を確保することは難しく、仕事内容、給与、休日、勤務時間などを具体的に伝え、応募者が他社と比較しやすい情報を整える必要があります。応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、候補者との接点を逃さない採用体制も重要でしょう。

採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ

広告