2024年4月7日
労務・人事ニュース
全国規模で展開される国民生活実態調査 2024(令和6)年度版に向けた厚生労働省の取り組み
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最終更新: 2026年4月28日 09:46
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最終更新: 2026年4月28日 15:42
「2024(令和６)年 国民生活基礎調査」を実施します（厚労省）
厚生労働省は、日本全国の家庭を対象に、生活実態を把握するための大規模な調査「2024(令和6)年国民生活基礎調査」を行う予定です。
この調査は、国が行う保健、医療、福祉、年金、所得に関する政策の企画や立案に不可欠なデータを提供するために実施されます。1986年（昭和61年）に開始されて以来、今回で38回目となるこの調査は、3年に2回の周期で、より簡略化された形で行われています。
今年は4月中旬から7月にかけて、具体的な調査が展開されます。初めに、調査員が4月中旬に各世帯を訪問し、家族構成など基本情報を集めて世帯名簿を作成します。その後、6月には約55,000の世帯が「世帯票」の調査対象となり、7月にはさらに選ばれた約13,000の世帯に対して「所得票」の調査が行われます。
調査は、対面でのデータ収集の他に、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、オンラインでの回答や郵送での回収も可能としています。これにより、調査対象世帯はより柔軟に調査に参加することができます。また、前年に続き、調査に関する質問やサポートが必要な世帯のために、コールセンターが設置されています。
厚生労働省によるこの調査は、日本の国民生活に関する重要な情報を収集するためのもので、国の政策を形成する上で欠かせないものです。
調査は4月中旬から始まり、世帯票の配布と回収は6月6日前後の1～2週間、所得票に関しては7月11日前後の1～2週間にわたって行われます。すべてのプロセスを通じて、厚生労働省は国民一人ひとりの実情を反映した政策の策定を目指しています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
