2026年1月4日
労務・人事ニュース
介護受給者数が合計5,880千人超へ到達、2025年6月統計で利用増が明確に
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介護給付費等実態統計月報（令和７(2025)年６月審査分）（厚労省）
この記事の概要
2025年6月審査分の統計によると、介護予防サービスの受給者数は999.6千人で前年同月比6.1％増、介護サービスの受給者数は4,880.6千人で0.8％増となった。費用額は予防で28,113百万円、介護で1,004,621百万円となり、それぞれ増加していることが確認された。受給者1人当たり費用額も介護サービスで205.8千円と前年から上昇した。
2025年6月審査分の介護給付費等実態統計によれば、全国の介護予防サービス受給者数は999.6千人となり、前年同月の941.7千人から6.1％増加したことが示された。介護サービスの受給者数は4,880.6千人で前年同月の4,839.9千人から0.8％増となり、全体として緩やかな増加が続いていることが明らかとなった。受給者数の増加は高齢化の進行を背景とし、各サービス区分においても幅広い層で利用者が増えている様子が読み取れる。
介護予防サービスでは要支援1が400.1千人、要支援2が595.1千人となり、いずれも前年同月を上回った。特に要支援1では7％前後の増加が見られ、地域の生活支援や軽度者への予防的サポートの重要性が浮き彫りとなっている。一方で受給者1人当たり費用額は28.1千円で前年から0.1％減となり、支援内容の効率化が一定程度進んでいることがうかがえる。
介護サービスの詳細を見ると、居宅サービスの利用者は3,625.3千人で前年同月比2.4％増となり、在宅での介護を選択する層が増えていることが示されている。地域密着型サービスは945.8千人でほぼ横ばい、施設サービスは981.8千人となり微減を示した。要介護度別では要介護1が1,306.3千人で1.7％増、要介護2が1,183.9千人で1.6％増など、軽度から中度の層が増加している点が特徴と言える。
費用面では、介護予防サービスの費用額が28,113百万円で前年同月比6.0％増となり、受給者数の伸びと連動した形で増加した。一方、介護サービスの費用額は1,004,621百万円で前年から2.2％増となった。利用者の増加に加えてサービス内容の多様化や支援の充実が費用上昇に影響しているとみられ、今後の制度設計においても費用動向が重要な要素となる。
受給者1人当たりの費用額では、介護サービスが205.8千円で前年の203.2千円から1.3％増加した。高齢化が進む中で、介護度の高い利用者の割合やサービス内容の変化が費用増につながる要因となる可能性がある。制度の持続性を検討する上で、利用者数と費用の両面からのデータ分析は欠かせず、今回の統計は現状を理解するための基礎資料としての役割を果たしている。
これらの統計は毎月公表されるものであり、利用者数や費用の変化を継続的に把握することで、介護政策の方向性や支援体制の改善に役立てることができる。特に在宅介護の需要増やサービス区分ごとの伸び率の違いは、地域の介護提供体制を見直す際の参考材料となり得る。今後も高齢社会の進展とともに、介護サービスの質と効率を両立させるための取り組みが求められることは間違いない。
この記事の要点
- 介護予防サービス受給者は999.6千人で前年より増加
- 介護サービス受給者は4,880.6千人で0.8％増
- 費用額は予防で28,113百万円、介護で1,004,621百万円
- 1人当たり費用額は介護サービスが205.8千円で上昇
- 要支援・要介護のいずれも幅広く利用者が増加
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
