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一般職業紹介状況(令和7年11月分)について（厚労省）

この記事の概要

令和7年11月分の一般職業紹介状況が公表され、有効求人倍率は1.18倍と前月から横ばいとなりました。新規求人倍率は2.14倍に上昇する一方で、正社員有効求人倍率は0.98倍とやや低下しています。産業別では多くの分野で新規求人が前年同月比で減少しており、地域ごとの格差も明確です。本記事では、これらの数値が示す雇用環境の実態を丁寧に読み解きながら、中小企業の採用担当者がどのように採用活動を進めるべきかを具体的に考察します。

令和7年12月26日、一般職業紹介状況の令和7年11月分が公表されました。この統計は、公共職業安定所における求人や求職、就職の動きを集計し、労働市場の現状を把握するために毎月まとめられているものです。企業の採用動向と求職者の動きを同時に確認できる点で、雇用環境を判断する上で欠かせない指標となっています。

今回の発表によると、令和7年11月の有効求人倍率は1.18倍となり、前月と同水準でした。有効求人倍率は、仕事を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標であり、1を上回る状態は求人数が求職者数を上回っていることを意味します。1.18倍という水準は、依然として売り手市場であることを示していますが、勢いが強まっているとは言い切れない、落ち着いた状態とも受け取れます。

一方で、新たに出された求人と新たに仕事を探し始めた人の関係を示す新規求人倍率は2.14倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。新規求人倍率が2倍を超えていることは、新しく仕事を探し始めた人に対して、比較的多くの選択肢が提示されている状況を示しています。ただし、この上昇幅は小さく、急激な改善というよりは微増にとどまっています。

正社員有効求人倍率は0.98倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。この数値は、正社員を希望する求職者数に対して、正社員求人がどの程度あるかを示しています。1を下回っているということは、正社員を希望する人の方が求人よりも多い状態であり、非正規雇用と比べて正社員の採用は引き続き慎重であることがうかがえます。中小企業にとっては、正社員採用における競争環境がやや異なる形で存在していると読み取ることができます。

求人と求職の動きを詳しく見ると、令和7年11月の有効求人は前月比で0.4％減少し、有効求職者も0.3％減少しました。求人と求職の双方が減少していることから、労働市場全体が一時的に動きを弱めている可能性が考えられます。年末を控えた時期特有の要因も含まれているとみられ、単純な悪化と判断するのではなく、継続的な推移を見ていくことが重要です。

新規求人を前年同月と比較すると、10.4％の減少となりました。これは企業側が新たな採用に対して慎重な姿勢を強めていることを示す数字です。特に産業別に見ると、生活関連サービス業や娯楽業で19.9％減、卸売業や小売業で17.2％減、宿泊業や飲食サービス業で14.1％減と、消費動向の影響を受けやすい分野で減少幅が大きくなっています。製造業でも12.1％減、運輸業や郵便業でも8.7％減となっており、幅広い業種で求人が抑制されている状況が確認できます。

地域別に見ると、有効求人倍率には大きな差があります。就業地別では、令和7年11月時点で最も高かったのが福井県の1.82倍であり、求人数が求職者数を大きく上回っています。一方で、最も低かったのは福岡県の0.98倍で、ほぼ均衡に近い状態でした。受理地別で見ると、東京都が1.73倍と高水準である一方、神奈川県は0.81倍と低く、同じ首都圏でも状況が大きく異なっています。

こうした数字を踏まえると、中小企業の採用担当者は有効求人倍率を単なる景気指標として捉えるのではなく、自社の採用戦略にどう生かすかを考える必要があります。1.18倍という全体水準は、求職者が完全に不足している状況ではないものの、条件の良い求人には応募が集中しやすい環境であることを意味します。特に知名度や待遇面で大企業に劣りやすい中小企業にとっては、待っているだけの採用活動では成果が出にくい局面です。

正社員有効求人倍率が1を下回っている点は、中小企業にとって一つのヒントになります。正社員を希望する求職者は一定数存在しており、条件や仕事内容が明確で、将来像が見えやすい求人であれば、応募につながる余地があります。給与水準だけで競争するのではなく、働き方の柔軟性や業務内容の具体性、入社後の成長イメージを丁寧に示すことが重要です。

また、産業別に新規求人が減少している今だからこそ、採用のタイミングを見極める視点も求められます。全体的に求人が減っている局面では、求職者側も選択肢が絞られるため、自社に目を向けてもらえる可能性が高まります。特に地域密着型の中小企業は、勤務地や通勤のしやすさといった要素を強みにできるため、地域別の有効求人倍率を意識した情報発信が効果的です。

都道府県ごとの倍率差は、採用活動の進め方にも直結します。例えば、福井県のように倍率が高い地域では、人材確保が難しい前提に立ち、採用条件の見直しや早期のアプローチが欠かせません。一方、神奈川県のように倍率が低い地域では、応募者と丁寧に向き合う選考プロセスを構築することで、ミスマッチを防ぎやすくなります。

有効求人倍率は、過去の推移と合わせて見ることで、より実践的な判断材料となります。短期的な上下だけに一喜一憂するのではなく、自社が属する地域や業種の傾向を把握し、その中でどのような立ち位置にあるのかを見極めることが、中小企業の採用成功につながります。

この記事の要点

• 令和7年11月の有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準
• 新規求人倍率は2.14倍とわずかに上昇した
• 正社員有効求人倍率は0.98倍で低下傾向にある
• 新規求人は前年同月比で10.4％減少した
• 産業別ではサービス業や小売業などで求人減少が目立つ
• 都道府県別に有効求人倍率の差が大きい
• 中小企業は倍率を踏まえた能動的な採用戦略が重要

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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