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令和7年12月調査結果（抜粋）：景気ウォッチャー調査（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月に公表された景気ウォッチャー調査では、足元の景気判断はわずかに低下した一方、先行きについては改善の兆しが示された。雇用関連の動きが下支えとなり、全体として景気は持ち直し基調にあるものの、家計分野では価格上昇への懸念が残っている。現状と先行きの双方を丁寧に読み解くことで、今後の経済環境の方向性が見えてくる内容となっている。

令和7年12月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状を示す現状判断DIは48.6となり、前月から0.1ポイント低下した。わずかな下落ではあるものの、2か月連続で低下しており、足元の景気に対する慎重な見方が続いていることがうかがえる。

内訳を見ると、雇用関連のDIは改善した一方で、家計動向関連と企業動向関連が低下した。特に家計分野では、小売関連の落ち込みが影響し、飲食関連の回復を打ち消す形となった点が特徴として挙げられる。

企業動向関連では、非製造業の判断が弱含んだことが全体の低下につながった。生産や受注環境に大きな悪化が見られるわけではないものの、先行きの不透明感が判断に影響している状況が読み取れる。

一方で、雇用関連DIは上昇しており、人手不足感や採用意欲の底堅さが反映された結果といえる。雇用環境が比較的安定していることは、景気全体の下支え要因として重要な意味を持っている。

次に、2から3か月先の景気を示す先行き判断DIは50.5となり、前月から0.2ポイント上昇した。現状判断とは異なり、先行きについては改善を見込む声がやや強まった形となっている。

先行き判断では、家計動向関連DIが低下したものの、企業動向関連と雇用関連が上昇したことが全体を押し上げた。企業活動や雇用面では、今後の持ち直しを期待する見方が広がっている。

原数値で見ると、現状判断DIは48.5と前月から0.5ポイント上昇しており、季節調整値とは異なる動きが確認できる。一方、先行き判断DIは48.1と0.7ポイント低下しており、数値の見方には注意が必要である。

今回の調査結果を総合すると、景気は全体として持ち直しているものの、家計分野では価格上昇の影響を懸念する声が残っている。それでも、雇用や企業活動を中心に回復の流れが続くと見込まれている。

特に雇用関連の改善は、企業の採用活動や人材確保に直結する要素であり、今後の経済動向を考える上で重要なポイントとなる。景気の足取りは緩やかではあるが、下支え要因が確認できる内容といえる。

この記事の要点

• 12月の現状判断DIは48.6で前月から0.1ポイント低下
• 家計動向と企業動向が低下し雇用関連は上昇
• 先行き判断DIは50.5で前月から0.2ポイント上昇
• 企業動向と雇用関連が先行き改善を支えた
• 景気は持ち直し基調だが価格上昇への懸念は残る

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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