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長崎県の雇用失業情勢（令和7年12月分）について（長崎労働局）

この記事の概要

本記事では、令和7年12月の長崎県における有効求人倍率1.06倍という雇用統計をもとに、中小企業の採用担当者がどのように採用活動を進めるべきかを解説します。求人が求職を上回る状況が58か月連続で続く一方、求人の動きには落ち着きが見られ、採用環境は単純な人手不足では語れません。有効求人倍率の背景を丁寧に読み解き、現場で活かせる採用戦略を考察します。

令和8年1月30日に公表された長崎県の雇用情勢によると、令和7年12月の有効求人倍率は1.06倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。この数字は、仕事を探している人1人に対して1.06件の求人が存在することを示しており、長崎県では58か月連続で1倍以上の状態が続いています。一見すると安定した雇用環境に見えますが、内訳を見ると慎重に判断すべき状況であることが分かります。

同月の月間有効求人数は23,753人で前月比1.7％増加した一方、月間有効求職者数は22,430人で0.4％減少しました。求人が増え、求職者が減った結果として倍率は上昇していますが、これは企業の採用意欲が一気に高まったというよりも、求職者側が転職や就職に慎重になっている影響も含んでいます。物価上昇や生活コストの増加が続く中で、求職者は条件面や将来の安定性をこれまで以上に重視する傾向を強めています。

新規求人倍率は令和7年12月時点で1.64倍となり、64か月連続で1.5倍以上を維持しています。新規求人数は8,725人で前月比9.5％増加し、新規求職者数も5,333人で1.5％増加しました。ただし、原数値で見ると新規求人数は前年同月比2.2％減少しており、11か月連続で前年を下回っています。この点は、中小企業の採用担当者が見落としてはいけない重要なポイントです。

産業別に見ると、建設業では新規求人が23.5％増加し、3か月ぶりに増加へ転じています。一方で、製造業は14か月連続で減少し、医療・福祉も5か月連続で減少しています。宿泊業や飲食サービス業、生活関連サービス業でも減少が続いており、業界によって採用環境に大きな差が生じています。このような状況下では、他業界と同じ採用手法をそのまま真似しても成果が出にくくなります。

正社員の有効求人倍率は1.11倍となり、前年同月から0.06ポイント低下しました。正社員求人は一定数存在しているものの、求職者との条件の折り合いがつきにくくなっている現実が浮かび上がります。中小企業では即戦力を求める傾向が強くなりがちですが、この数字が示すのは、条件を絞りすぎると採用が長期化しやすい環境にあるという事実です。

中小企業の採用担当者が有効求人倍率から読み取るべきことは、単に「人が足りない」という結論ではありません。倍率が1倍を超えている市場では、求職者は複数の選択肢を持っています。そのため、給与や休日といった条件だけでなく、仕事内容の分かりやすさや入社後の育成体制、職場の雰囲気といった情報を丁寧に伝えることが重要になります。

また、安定所別に見ると、有効求人倍率は対馬所で1.47倍と高く、江迎所では0.93倍と1倍を下回っています。同じ長崎県内でも地域によって採用難易度は大きく異なります。県全体の平均値だけを見て採用計画を立てるのではなく、自社の所在地や通勤圏内の労働市場を意識した判断が求められます。

有効求人倍率が1.06倍という状況は、採用活動においてスピードと柔軟性が重要であることを示しています。選考に時間をかけすぎると、他社に人材を奪われる可能性が高まります。中小企業であっても、選考フローを見直し、意思決定を早めることは十分に可能です。数字の背景を理解し、自社に合った採用戦略を構築することが、安定した人材確保につながります。

この記事の要点

• 令和7年12月の長崎県有効求人倍率は1.06倍で58か月連続1倍以上
• 求人は増加傾向だが前年同月比では減少が続いている
• 正社員有効求人倍率は1.11倍で前年より低下している
• 産業別や地域別で採用環境に大きな差がある
• 中小企業は条件設定と採用スピードの見直しが重要

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ

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