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「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～ライフサイクルカーボンの評価による建築物の脱炭素化に向けて～（国交省）

政府は2026年3月27日、建築物分野における脱炭素化を加速させるため、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」の改正案を閣議決定した。建築物の設計から解体までを含むライフサイクル全体での温室効果ガス削減を視野に入れ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた制度整備を進める内容となっている。

背景には、日本全体の温室効果ガス排出量の約4割を建築分野が占めている現状がある。従来は運用段階での省エネ性能が中心に評価されてきたが、今回の改正では資材の製造や施工、解体に至るまでの排出量を含めた包括的な評価へと転換が図られた。

新たに創設されるライフサイクルカーボン評価制度では、建築主や設計者、施工者、建材製造事業者など関係者の役割が整理され、建築時における環境負荷の把握と説明が求められる。一定規模以上の建築物については、着工の14日前までに評価結果を届け出る義務が設けられ、制度の実効性を担保する仕組みが導入される。

また、評価の基盤となる指針は国が策定することとされ、建築材料の製造段階における炭素排出量についても、一定のルールに基づき算定した場合には表示が可能となる。これにより、建材選定の段階から環境配慮を促す市場環境の整備が進むことが期待される。

さらに、先進的な省エネ技術を導入した建築物については、大臣認定制度が新設される。特殊な構造や設備を採用した建築物が一定の性能基準を満たすと認められた場合、計画認定の対象となり、容積率の特例などの措置を受けることが可能となる。

住宅分野では、市場の約1/4を占める事業者を対象とした新たな制度も導入される。対象となる事業者は中長期的な計画を策定し、その進捗状況を毎年度報告する義務を負うこととなり、省エネ性能の底上げと継続的な改善が求められる枠組みが整えられた。

加えて、建築物の環境性能について第三者による認証制度も創設される。認証を受けた建築物は、その結果を建物や広告に表示することが可能となり、消費者が性能を比較しやすい環境が整備される。市場における透明性向上と、環境性能を重視した選択の促進につながる施策といえる。

今回の改正では、法律名称も見直され、省エネに加えて脱炭素化を明確に位置付けた内容へと変更される予定となっている。建築分野全体での排出削減を進めるため、設計から流通、利用に至るまで一体的な取り組みが求められる段階に入った。

今後は、関連制度の具体化とともに、事業者や消費者双方に対する理解促進が重要となる。建築物のライフサイクル全体を通じた環境負荷低減を実現するため、制度の定着と実務への浸透が大きな課題となる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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