労務・人事ニュース

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遠隔操作等荷役機械の導入促進に向けて ～ ｢遠隔操作等荷役機械の安全確保のためのモデル運用規程｣の公表 ～（国交省）

2026年3月27日、遠隔操作による荷役機械の導入を安全に進めるための新たな指針として、「遠隔操作等荷役機械の安全確保のためのモデル運用規程」が取りまとめられ、公表された。港湾分野における人手不足の深刻化を背景に、作業の効率化と労働環境の改善を両立する取り組みとして注目される。

近年、国内では生産年齢人口の減少に伴い、港湾で働く人材の確保が難しくなっている。こうした状況を受け、コンテナターミナルの現場では、生産性向上を目的に遠隔操作による荷役機械の導入が進められてきた。遠隔操作技術の活用は、作業負担の軽減や安全性の向上にも寄与すると期待されている。

一方で、これらの機械は法令上、技術基準の対象となる施設に位置付けられており、導入にあたっては安全性の確保が不可欠とされている。設置者には、運用方法の明確化や事故防止の観点から、適切な運用規程を整備することが求められてきた経緯がある。

これまで、2019年に公表された遠隔操作型のタイヤ式門型クレーンを対象としたモデル運用規程が参考とされてきたが、その後の技術進展により、コンテナクレーンの遠隔操作化も現実味を帯びてきた。こうした動向を踏まえ、従来の規程を見直し、より幅広い機械に対応できる新たな枠組みの必要性が高まっていた。

今回の改訂では、対象範囲が拡大され、従来のタイヤ式門型クレーンに加えて、遠隔操作によるコンテナクレーンも含めた内容へと見直された。さらに、運用規程の構成についても整理され、共通的な考え方を示す部分と、機械ごとの具体的な運用例を示す部分に分けて整理されている。

この新たな構成により、設置者は自らの設備や運用形態に応じて、必要な安全対策をより具体的に検討できるようになる。共通事項として示された基本的な考え方に加え、機種ごとの詳細な運用例が提示されることで、現場での実装に直結する実用的な指針として活用されることが期待されている。

今回のモデル運用規程は、2025年2月から計3回にわたり開催された検討の場での議論を経て取りまとめられたものであり、実務的な観点を重視した内容となっている。現場での安全確保と効率的な運用の両立を図るための基準として、今後の導入促進において重要な役割を担うとみられる。

遠隔操作技術の導入は、港湾のデジタル化や自動化を進める上で欠かせない要素となりつつある。今回の指針整備により、安全面での不安を軽減しつつ、より多くの現場での導入が進むかどうかが今後の焦点となる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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