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「令和8年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」を策定しました（農水省）

令和8年3月31日、農林水産省は、2026年度に実施する食品安全対策の指針として、「食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」を策定したと発表した。食品の安全確保に向けた科学的データの収集を目的とし、農畜水産物や加工食品、飼料を対象とした調査が計画されている。

今回の年次計画は、これまでに蓄積された科学的知見や関係者からの意見、過去の調査結果などを踏まえて策定されたものであり、5年間の中期計画と連動する形で実施される。リスク管理の実効性を高めるためには、実態を把握するデータの収集が不可欠であり、その基盤となる調査の優先順位や対象が明確に示された。

食品の安全性に関するリスク管理は、国際的に合意された枠組みに基づき実施されており、政策の決定や見直しには科学的根拠が求められる。今回の計画では、有害化学物質と有害微生物の双方について、具体的な危害要因と対象食品の組み合わせが整理され、調査の方向性が体系的に示された。

有害化学物質に関する調査では、小麦や大麦に含まれるかび毒、農産物中のカドミウム、海藻加工品に含まれる有害元素、農水産物中のPFASなどを対象とした実態把握が行われる。また、香辛料に含まれる鉛や2-クロロエタノール、飼料中の有害物質なども対象に含まれ、延べ41件の調査が実施される予定となっている。

一方、有害微生物については、農産物におけるサルモネラや腸管出血性大腸菌、リステリア・モノサイトジェネスなどのほか、鶏肉の生産段階でのカンピロバクターやサルモネラ、二枚貝中のノロウイルスなどが対象とされている。これらについては延べ12件の調査が計画されており、食品衛生上のリスク低減に向けた基礎データの収集が進められる。

調査の実施にあたっては、都道府県や事業者の協力を得ながら、民間の分析機関や関係機関が分析を担う体制が取られる。民間機関への委託は一般競争入札により行われることとなっており、公平性と透明性の確保にも配慮されている。

得られた調査結果については、ガイドラインに基づいて公表される予定であり、食品の安全性向上に向けた政策の検討や既存対策の有効性の検証に活用される。これにより、科学的根拠に基づいたリスク管理が継続的に実施されることが期待されている。

農林水産省は、安全な食品の安定供給を重要な責務と位置付けており、今回の年次計画もその取り組みの一環として策定された。消費者の信頼確保と食品産業の持続的発展の両立に向け、今後もデータに基づく政策運営が求められている。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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