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地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について（法務省）

法務省は2026年4月15日、全国の登記所に備え付けられている地図の電子データについて、G空間情報センターを通じた一般公開を同日13時から開始したと発表した。今回公開されたデータは、2026年2月時点の情報を基に抽出されたもので、無償で利用できる点が特徴となっている。

これまで地図情報は、法務局で地図証明書や図面証明書の交付を受ける方法や、インターネット上でPDF形式の閲覧を行うサービスを通じて提供されてきた。今回の取り組みでは、それに加えて加工可能な形式のデータが公開されており、より柔軟な利活用が可能となっている。

公開対象となるのは、不動産登記法第14条に基づく地図およびこれに準ずる図面に関する電子データであり、法務局の地図情報システムに登録されている内容がそのまま反映されている。データ形式は地図XMLフォーマットで提供されるため、実際に地図として表示するには専用のソフトウェアなどによる変換作業が必要となる。

このデータ公開は2023年1月23日から開始された取り組みの継続的な更新にあたり、今回は最新の内容へと更新された形となる。公開された情報はログインを行えば誰でも利用可能であり、費用はかからない。利用にあたっては規約への同意が必要とされており、法令違反や不正目的での使用は禁止されている。

公開されるデータには、正式な地図だけでなく、整備途上の段階で使用される図面も含まれている。そのため、地域によっては精度に差があり、地図として重ね合わせた際に欠落や不整合が生じる場合があるとされている。こうした点については、地図整備の進捗状況に依存するため、利用時には注意が求められる。

また、今回公開されたデータはあくまで特定時点の情報を抽出したものであり、法務局が証明する正式な書類としての効力は持たない。法的な証明が必要な場合には、従来どおり法務局で地図証明書や図面証明書を取得する必要がある。公開データと証明書は目的や性質が異なる制度として整理されている。

データの更新は今後も継続される予定で、次回は2027年春頃を目途に実施される見込みとなっている。その後も年1回程度の更新が計画されており、最新の地図情報を段階的に提供していく方針が示されている。

今回の一般公開により、地図データはオープンデータとして幅広い分野での活用が期待されている。生活関連サービスや公共分野との連携に加え、都市計画やまちづくり、災害対応など多様な用途での利用が想定されており、社会全体への波及効果が注目される状況となっている。

さらに、2026年4月15日の公開以降は、2025年2月時点と2026年2月時点の2か年分のデータが提供対象となっている。これにより、一定期間の比較や分析も可能となり、より実務的な活用の幅が広がると見込まれている。過去のデータについても別途継続的に公開されており、利用者の多様なニーズに応える体制が整えられている。

地理空間情報の流通基盤を活用した今回の施策は、データ利活用の促進という観点で重要な意味を持つ。多様な主体が同一の基盤上で情報を共有できる環境が整うことで、新たなサービスの創出や業務効率化につながる可能性があり、今後の動向が注視される。

⇒ 詳しくは法務省のWEBサイトへ

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