2026年5月19日
労務・人事ニュース
2026年版の飛行機持込みルール改定で注目、160Wh以下・2個までのモバイルバッテリー新条件を徹底確認
飛行機へ持ち込めないもの（2026年版） お出かけ前に確認を！（政府広報オンライン）
2026年の航空機利用に向けた手荷物ルールについて、出発前の確認を呼びかける情報が公表され、機内へ持ち込めない物品や預け手荷物の制限に改めて関心が集まっています。旅行需要の回復で空港利用者が増えるなか、保安検査場で持込み不可と判明し、その場で手放さざるを得ない事例を防ぐ狙いがあります。旅行直前ではなく、荷造りの段階から確認することが、安全で円滑な搭乗につながる重要な準備とされています。
航空機では安全運航を守るため、爆発の危険があるものや引火しやすい物質、有害物質、凶器になり得る物品などは危険物として持込みが禁止されています。補充用ガスやキャンプ用ガス、花火、クラッカー、塗料、農薬、液体バッテリーなど幅広い品目が対象となり、日常では身近な製品でも航空機では制限対象になる場合があります。特に旅行用品やアウトドア用品、日用品の一部は見落としやすく、利用者自身が事前に確認する必要があります。
一方で、危険物に分類されるものでも、一定条件のもと機内持込みや預け入れが認められるケースもあります。代表例として注意が必要なのがリチウム電池を使うモバイルバッテリーです。これは預け手荷物には入れられず、必ず機内持込みが必要です。持ち込めるのは160Wh以下に限られ、100Wh以下は個数制限なし、100Wh超160Wh以下は2個までとされ、100Wh超のモバイルバッテリーを持つ場合も合計2個までという制限があります。さらにモバイルバッテリーは1人2個までで、端子の絶縁措置や収納袋での保護も求められています。
機内での取扱いにも新たな注意点があります。モバイルバッテリーは座席上の収納棚に入れず手元で管理し、機内電源からモバイルバッテリーへの充電は禁止されています。スマートフォンなどへの充電もモバイルバッテリー経由ではなく機内電源を利用する扱いとなっており、異常発熱や発煙への迅速な対応を重視したルールが明確化されています。容量表示がない製品もあるため、出発前にワット時定格量を確認しておくことが推奨されています。定格容量と電圧から「mAh×V÷1,000」で算出できる点も、確認時の目安になります。
スマートフォンやパソコン、ワイヤレスイヤホン、電気シェーバーなどリチウム電池内蔵機器は、条件を満たせば機内持込みと預け入れの両方が可能です。ただし預ける場合は電源を完全に切り、スリープモードは不可とされています。機器を衣類などで保護し、硬いスーツケースに収納することも求められており、偶発的な作動や衝撃による損傷防止が重要視されています。ワイヤレスイヤホンについては、電池容量にも条件が設けられています。
旅行者の関心が高いコードレスヘアアイロンやヒートブラシも注意が必要な対象です。熱源部分と電池を分離できない製品は持込みも預け入れもできません。本体の電源を切るだけでは認められず、分離機能や専用モードによる安全措置が条件になります。取り外したリチウム電池は機内持込みとし、預け入れはできません。普段使っている美容機器でも対象になるため、出発前確認の重要性が高まっています。
化粧品類は比較的利用者が多い品目ですが、1容器500mlまたは500g以下、1人あたり合計2ℓまたは2kg以下という条件があります。国内線ではこの範囲で持込みと預け入れが可能ですが、国際線では100mlを超える液体に追加ルールがあり、透明袋への収納など制限が異なります。国内と国際でルールが異なるため、渡航先や利用便に応じた確認が必要です。
喫煙用ライターと安全マッチは1人1個まで機内持込み可能ですが、預け手荷物には入れられません。補充用ガスやオイルは持込みも預け入れもできず、発火リスクを避ける観点から厳格な扱いが続いています。また、発熱材を使う加熱式弁当は機内持込みも預け入れも禁止されており、旅行や出張で携行しやすい商品でも対象外になる点は見落としやすいポイントです。
刃物類も凶器となり得る観点から制限対象で、ハサミやカッターは原則として機内持込み不可です。ただしハサミは先端が尖っておらず刃体6cm以下なら持込み可能とされる例外もあります。身近な文具や携行品にも細かな条件があるため、手荷物検査前に確認しておくことでトラブル回避につながります。
電動車いすを利用する人向けの輸送ルールにも注意が必要です。バッテリー種類ごとに基準が異なり、非防漏型蓄電池、防漏型蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池それぞれで受託条件や予備電池の扱いが定められています。リチウムイオン電池は300Wh以下、予備電池は160Wh以下なら2個までという条件があり、旅客室に持ち込む場合もあります。輸送中の発火や電解液漏れ、不測の作動を防ぐための措置が重視されており、事前確認が欠かせません。
航空利用では、持込み禁止品を知らずに空港で判明すると搭乗直前に対応を迫られる可能性があります。旅行需要が高まる大型連休や夏休み、年末年始には保安検査場の混雑も予想されるため、早めの確認は時間的余裕にもつながります。とりわけ160Wh以下の電池規制、500mlまでの液体条件、モバイルバッテリー2個までなど具体的な数字は、旅行準備の重要な判断材料になります。安全で快適な空の移動のため、出発前の確認を習慣化することが、2026年の航空利用ではより重要になりそうです。
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