労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年11月分結果概要　事業所規模30人以上 製造業（厚労省）

2025年11月の毎月勤労統計調査地方調査のうち、事業所規模30人以上の製造業を対象とした最新の集計結果がまとまり、全国および各都道府県における製造業の雇用規模、労働時間、賃金水準の実態が明らかになりました。今回公表された統計は、一定規模以上の製造業事業所で働く常用労働者を対象に集計されたもので、人材確保や賃金設計、生産現場の労務管理を検討するうえで重要な指標として注目されています。

全国の製造業における常用労働者数は5,969.5千人となりました。総実労働時間は162.1時間となり、このうち所定内労働時間は146.3時間、所定外労働時間は15.8時間でした。出勤日数は19.1日となっています。給与面では、現金給与総額が397,159円となり、きまって支給する給与は362,697円、所定内給与は323,423円、特別給与は34,462円という結果となりました。事業所規模5人以上の製造業統計と比較しても、規模の大きい事業所では給与水準が高く、所定外労働時間も長い傾向が数字から確認されています。

首都圏では東京都の製造業が高い賃金水準を維持する結果となりました。東京都の常用労働者数は306.3千人で、総実労働時間は160.5時間でした。所定内労働時間は146.2時間、所定外労働時間は14.3時間となっています。現金給与総額は461,442円となり、全国でも最も高い水準を記録しました。きまって支給する給与は449,089円、所定内給与は413,756円、特別給与は12,353円となっています。大規模製造事業所における東京都の給与水準の高さが、今回の統計でも鮮明となりました。

神奈川県も全国トップクラスの水準を維持しています。常用労働者数は315.1千人で、現金給与総額は457,239円となりました。総実労働時間は156.1時間、所定外労働時間は15.5時間でした。きまって支給する給与は422,838円、所定内給与は378,232円、特別給与は34,401円となっています。埼玉県は285.7千人で365,692円、千葉県は149.3千人で363,571円となり、首都圏の製造業でも地域ごとに給与水準や労働時間に違いが見られました。

東海地域では愛知県の存在感が改めて示される結果となりました。常用労働者数は650.9千人となり、都道府県別では最大規模となっています。現金給与総額は442,796円となり、東京都、神奈川県に続く高水準でした。総実労働時間は163.1時間、所定内労働時間は145.3時間、所定外労働時間は17.8時間となっています。きまって支給する給与は399,905円、所定内給与は348,288円、特別給与は42,891円でした。全国平均の所定外労働時間15.8時間を上回っており、製造拠点としての稼働の高さが数字に表れています。

静岡県でも高い稼働状況が確認されました。常用労働者数は291.5千人、総実労働時間は166.2時間となっています。現金給与総額は381,864円で、きまって支給する給与は359,199円、所定内給与は322,764円、特別給与は22,665円でした。岐阜県では140.9千人で372,982円、三重県では154.8千人で405,326円となっており、東海地域全体で高い賃金水準が維持されています。

近畿地域では兵庫県の数値が特に注目されました。常用労働者数は265.3千人、総実労働時間は159.7時間で、現金給与総額は417,204円となっています。きまって支給する給与は366,793円、所定内給与は326,072円、特別給与は50,411円でした。大阪府は342.8千人で403,221円、京都府は116.0千人で386,504円、滋賀県は129.9千人で384,889円となっています。和歌山県は36.6千人で353,715円、奈良県は38.4千人で323,875円となり、近畿圏のなかでも地域差が見られる結果となりました。

中国地方では岡山県の数値が全国でも際立つ結果となりました。常用労働者数は114.6千人、総実労働時間は164.4時間でした。所定外労働時間は19.4時間となり、全国で最も高い水準を記録しています。現金給与総額は447,392円となり、東京都、神奈川県に次ぐ高水準となりました。きまって支給する給与は336,234円、所定内給与は290,878円、特別給与は111,158円となっています。特別給与は全国で最も高い水準となり、地域の製造業の特徴が数字に表れる結果となりました。

広島県では常用労働者数が158.0千人、現金給与総額は391,635円でした。総実労働時間は163.9時間、所定外労働時間は17.7時間となっています。山口県は76.4千人で405,042円となり、所定外労働時間は17.4時間でした。中国地方では給与水準と労働時間の双方で高い数値が並ぶ結果となりました。

北関東では茨城県の常用労働者数が200.4千人、現金給与総額は362,931円となりました。所定外労働時間は16.9時間でした。栃木県は158.0千人で371,244円、群馬県は159.0千人で343,775円となっています。千葉県では所定外労働時間が18.1時間となり、首都圏でも高い水準となりました。

東北地域では福島県が119.1千人で372,357円となり、東北地域で高い給与水準を維持しています。宮城県は81.6千人で355,785円、岩手県は61.7千人で312,502円、青森県は37.8千人で303,363円となりました。青森県の総実労働時間は169.9時間となり、全国でも長い水準となっています。

中部・甲信越地域では新潟県の特別給与が65,335円となり、高い水準となりました。常用労働者数は125.4千人、現金給与総額は370,485円でした。山梨県では42.7千人で393,426円となり、特別給与は67,920円となっています。長野県は153.2千人で334,985円、富山県は103.0千人で366,628円となりました。

九州地域では福岡県の製造業が高い存在感を示しました。常用労働者数は165.4千人で、現金給与総額は409,591円となっています。きまって支給する給与は326,965円、所定内給与は289,002円、特別給与は82,626円でした。熊本県は63.7千人で390,155円、大分県は46.3千人で377,194円、長崎県は38.1千人で360,055円となっています。宮崎県は39.4千人で347,360円となり、特別給与は80,454円でした。

沖縄県では常用労働者数が16.5千人、総実労働時間は148.8時間でした。現金給与総額は354,204円となり、特別給与は102,808円となっています。特別給与の水準としては岡山県に次ぐ高い水準となりました。

今回の調査では、全国平均の現金給与総額397,159円を上回った地域として、東京都の461,442円、神奈川県の457,239円、岡山県の447,392円、愛知県の442,796円、兵庫県の417,204円、福岡県の409,591円、三重県の405,326円、山口県の405,042円、大阪府の403,221円などが並びました。一方で、北海道の293,366円、鳥取県の287,548円、鹿児島県の299,248円など、全国平均を下回る地域も見られ、同じ製造業でも地域差が鮮明となっています。

2025年11月時点の今回の統計では、全国5,969.5千人の大規模製造事業所で働く労働者の実態が明らかとなり、賃金水準、労働時間、特別給与の地域差が改めて浮き彫りとなりました。製造業の人材確保や採用競争力、定着施策を検討する企業にとって、今回の調査結果は今後の賃金設計や採用条件の見直しを進めるうえで重要な判断材料になりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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