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令和8年 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（医療・介護等支援パッケージ）

山口県では、医療現場における人材確保と物価上昇への対応を支援するため、2026年度の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」を開始しています。本事業は、国が実施する「医療・介護等支援パッケージ」の一環として実施されるもので、県内の診療所や訪問看護ステーションを対象にした「診療所等賃上げ支援事業」と、診療所を対象にした「診療所等物価支援事業」の2つの制度で構成されています。医療現場における人件費上昇や光熱費、医療資材価格の高騰が経営に与える影響が続くなか、地域医療の継続性を支える実務的な支援策として注目されています。

近年、医療機関を取り巻く経営環境は大きく変化しており、人材確保競争の激化に加え、電気料金やガス料金、医療材料費、物流費の上昇などが経営負担を増加させています。特に中小規模の診療所や訪問看護ステーションでは、診療報酬制度のなかでコスト上昇を吸収することが難しいケースも多く、安定的な医療サービスの継続に向けた経営支援が重要な課題となっています。今回の支援制度は、こうした現場の課題に対応しながら、地域医療提供体制の維持と質の高い医療サービスの継続を後押しする制度として位置づけられています。

診療所等賃上げ支援事業では、山口県内の診療所および訪問看護ステーションに対して、職員の賃上げに必要となる財源を補助します。対象となるためには、保険医療機関コードが発行されており、2025年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があることが必要です。また、申請時点で廃院や廃止しておらず、今後も継続して運営する予定であることも条件となっています。

さらに、2026年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること、または現在の制度で届け出ができない場合には、2026年6月1日時点で診療報酬改定後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する必要があります。加えて、2025年12月から2026年5月までの期間にベースアップを実施し、2026年6月1日以降もその水準を維持または拡大することが求められています。給与規程の変更に時間を要する場合には、一時金や特別手当による対応も認められており、現場の実情に配慮した制度設計となっています。

交付額については、施設区分ごとに設定されています。有床診療所の場合は許可病床数に72,000円を乗じた額となり、許可病床数が2床以下の場合は1施設あたり150,000円となります。無床診療所については1施設あたり150,000円が支給されます。訪問看護ステーションについては1施設あたり228,000円が交付されます。病床数は2025年8月1日時点の情報が基準となりますが、病床数適正化支援事業により病床削減を行った場合は、その削減分を除いて算定されます。

賃上げ支援事業の申請期間は2026年4月28日から2026年7月1日までとなっており、必着での提出が必要です。補助金の交付は1施設につき1回限りとなっています。申請方法はメールまたは郵送に対応しており、預金通帳の写しなど必要書類を添えて申請します。申請後、概ね1カ月程度で交付決定が行われ、その後補助金が支払われる予定です。また、賃上げ支援事業については補助金受給後に実績報告が必要となっており、県への報告期限は2026年8月1日です。補助金関連書類については交付決定の翌年度から5年間の保存義務もあります。

一方、診療所等物価支援事業は、診療等に必要な経費の物価上昇に対応するための給付制度です。対象は山口県内に所在する診療所で、申請時点で事業活動を継続しており、廃止や廃院の予定がないことが条件となります。また、保険医療機関コードが発行されており、2025年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績が必要です。加えて、これまでに「山口県診療所物価支援給付金」の支給を受けていない施設のみが対象となっており、2025年度に申請済みの施設は対象外となります。

物価支援事業の支給額は、有床診療所の場合、許可病床数に13,000円を乗じた額となります。ただし、許可病床数が13床以下の場合は1施設あたり170,000円が支給されます。無床診療所については1施設あたり170,000円です。こちらも病床数は2025年8月1日時点の情報を基準に算定されます。

物価支援事業の申請期間は2026年4月28日から2026年6月1日までとなっており、必着での提出が必要です。申請方法はオンライン、メール、郵送の3つの方法に対応しており、オンライン申請では利用者登録不要で手続きが可能です。受付完了後には自動返信メールが送信されるため、申請状況の確認もしやすい仕組みが整えられています。なお、物価支援事業については実績報告は不要となっています。

今回の支援制度は、医療従事者の処遇改善と医療機関経営の安定化を同時に支える重要な政策として位置づけられています。人材確保が難しくなるなかで、賃上げ対応は地域医療の継続性を左右する重要な経営課題となっています。また、光熱費や資材価格の上昇に対する支援は、日常診療の継続や患者サービスの維持にも直結します。山口県内で対象となる診療所や訪問看護ステーションにとっては、経営基盤の強化と将来の安定運営に向けて積極的な活用を検討する価値の高い制度といえるでしょう。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは山口県のWEBサイトへ

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