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令和8年 富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金

富山県は、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた地域産業の脱炭素化を加速させるため、2026年度の「富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金」の募集を2026年5月1日から開始しました。エネルギー価格の高騰や国際的な脱炭素規制の強化、サプライチェーン全体でのCO2削減要請が強まるなか、中小企業においても環境対応は経営課題の1つとして重要性を増しています。こうした背景を受け、富山県では県内中小企業による再生可能エネルギー設備や高効率設備の導入を支援し、県内企業の脱炭素経営を推進するとともに、他企業のモデルとなる先進事例の創出を目指しています。

今回の補助事業は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」に採択された事業として実施されており、国の支援制度を活用しながら県内企業の設備投資を後押しする実践的な支援策となっています。単なる設備導入補助ではなく、導入後のCO2削減効果や電力使用量、成果を踏まえた新たな取り組みまで県へ報告し、その成果を県内企業へ横展開していくことが制度の特徴です。県全体の脱炭素化を進めるモデル事業としての役割も担っています。

支援対象となるのは、富山県内に事業拠点を有する中小企業です。申請者が県内で自ら事業を営む事業所の敷地内または事業所内に設置する再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備が補助対象となります。導入設備は、自家消費型太陽光発電設備、水力発電設備、地中熱利用設備、高効率空調機器、高効率給湯機器の5区分に設定されており、事業内容やエネルギー使用状況に応じた設備選択が可能となっています。

自家消費型太陽光発電設備については、補助額が1kWあたり50,000円以内で、補助上限額は5,000,000円です。採択件数は5件程度が予定されており、工場や事業所の屋根スペースを活用した太陽光発電設備の導入を検討している企業にとって注目度の高い区分となっています。例えば100kW規模の設備導入であれば、条件を満たすことで最大5,000,000円の補助を受けられる可能性があります。

水力発電設備については、1事業あたり1,000kW未満の設備が対象となっており、補助率は3分の2以内です。富山県は豊富な水資源を活かしたエネルギー活用に強みを持つ地域であることから、小水力発電による地域分散型エネルギー導入への期待も高まっています。水力発電設備についても導入効果や地域波及性が審査対象となり、先進的な取り組みが求められます。

地中熱利用設備も補助率3分の2以内となっており、熱供給能力が温水、冷水ともに0.10GJ/h以上であることが条件です。空調負荷の大きい製造施設や物流施設、商業施設などにおいて、年間を通じた安定的な省エネルギー効果が期待できる設備として注目されています。エネルギー価格高騰が続くなか、ランニングコスト削減と脱炭素化を同時に実現できる設備として導入検討が進みそうです。

高効率空調機器および高効率給湯機器については、補助率2分の1以内となっています。いずれも従前設備と比較してCO2排出量を30％以上削減できる設備であることが条件となっており、設備更新による実質的な省エネルギー効果が重視されています。採択件数はそれぞれ3件程度を予定しており、限られた予算枠のなかで高い削減効果と事業性を備えた案件が優先される見込みです。

太陽光発電設備や水力発電設備については、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが条件となっています。また、発電した電力の30％以上を自家消費し、その自家消費分を含めて50％以上を県内の需要家が消費することが求められます。売電収益を目的とする設備ではなく、自社の脱炭素経営や地域内エネルギー循環を重視した設備導入であることが明確に求められています。

2026年度の制度では、昨年度から審査基準が見直され、新たに省エネ診断実施の区分が追加されました。対象となるのは、2023年度以降に一般財団法人省エネルギーセンターまたは一般社団法人環境共創イニシアチブが実施した診断です。第三者による省エネルギー診断を受けた企業は、設備導入の合理性や削減効果の裏付けが評価される可能性があり、採択に向けた重要な要素となりそうです。

補助事業の実施期間は、交付決定日から2027年2月12日までとなっています。原則として交付決定後に工事契約を締結し事業着手する必要がありますが、やむを得ない事情がある場合には事前着手届を提出することで、交付決定前の着手も認められる場合があります。事業完了は設備の引き渡しを受け、工事代金の全額支払いが完了した時点とされており、2027年2月12日までにすべての工程を完了する必要があります。

申請受付期間は2026年5月1日から2026年10月30日までです。申請は6回の締切方式で実施され、1次締切は2026年5月29日、2次締切は6月30日、3次締切は7月31日、4次締切は8月31日、5次締切は9月30日、6次締切は10月30日となっています。本補助金は先着順ではなく、各締切後に県が審査を実施し、審査結果が各企業へ通知されます。ただし、予算上限に達した場合には期間中でも受付終了となる可能性があります。

実績報告については、事業完了日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに提出する必要があります。その後も設備導入によるCO2削減効果や電力使用量、新たな脱炭素経営の取り組み状況について県へ報告が求められます。導入成果の公表については事前確認が行われるため、企業の機密情報への配慮も確保されています。

富山県の今回の補助制度は、県内中小企業が脱炭素経営へ本格的に踏み出すための実践的な支援策であり、設備投資と経営改革を同時に進める好機となっています。再生可能エネルギーの導入、省エネルギー設備への更新、CO2削減の見える化を通じて、競争力強化と持続可能な企業経営の両立を目指す企業にとって、今後の成長戦略を左右する重要な制度として注目されそうです。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは富山県のWEBサイトへ

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