2026年6月3日
労務・人事ニュース
2025年10月から2026年2月までの約5か月間、3県で開催された日本の食体験イベントの成果をまとめた2026年5月公開の実践事例集とは
訪日外国人旅行者向け「日本の食」体験イベント 公開事例集をウェブサイトに掲載（JETRO）
2026年5月15日、日本の農林水産物や食品の海外需要拡大に取り組む公的機関は、訪日外国人旅行者に向けて実施した「日本の食」体験イベントの内容と成果をまとめた公開事例集を、公式ウェブサイトで公開したと発表しました。今回の事例集は、日本国内での消費拡大と海外市場への展開強化を見据え、地域ならではの食体験をどのように設計し、発信していくべきかを整理した実践的な資料として公開されたものです。
この取り組みは、日本産の農林水産物や食品の輸出拡大を目的とした事業の一環として実施されました。2025年10月から2026年2月までの約5か月間にわたり、青森県、長野県、和歌山県の3県で、訪日外国人旅行者を対象にした「日本の食」体験イベントが開催されています。イベントでは、それぞれの地域が持つ食文化や土地ならではの魅力を活用し、参加者が実際に体験しながら日本産食品への理解を深められる機会が提供されました。
近年、訪日外国人旅行者の増加に伴い、日本滞在中の消費行動にも変化が見られています。従来の観光や買い物に加え、その土地ならではの食文化や体験型コンテンツへの関心が高まっており、地域資源を生かした体験価値の提供が重要性を増してきました。今回の事業も、こうした市場環境の変化を背景に、日本の食の魅力を単なる商品としてではなく、体験を通じて伝えることを重視して進められています。
公開された事例集では、訪日外国人旅行者に対して効果的な体験を設計するための考え方や、現場でのイベント運営における実務上の工夫について、実際の取り組みをもとに紹介されています。参加者の興味や行動特性を踏まえた体験プログラムの構成に加え、限られた滞在時間の中でも地域の魅力を伝えやすくする導線設計など、現場で蓄積された知見が整理されました。
さらに、情報発信の面では、SNSやインフルエンサーを活用した発信方法についても具体例を交えながら紹介されています。海外からの旅行者に向けて認知を広げるためには、現地での体験価値をデジタル上でも伝える工夫が欠かせないとされており、今回の事例集では、その実践例と運用のポイントもまとめられました。
今回の公開により、インバウンド施策の強化を目指す事業者や、地域振興と海外展開の両立を目指す自治体、関連機関にとって、実務に活用できる参考情報が広く共有されることになります。3県で実施された取り組みから得られた知見が、今後の地域活性化や日本産食品のさらなる認知拡大につながるか注目されています。
⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ
