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令和8年 中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

神奈川県厚木市は、市内中小企業者や小規模企業者の脱炭素経営を後押しするため、「中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金」を実施しています。電気自動車や充電設備、省エネルギー機器の導入にかかる費用の一部を補助する制度であり、事業活動におけるカーボンニュートラル推進とエネルギーコスト削減を支援する内容となっています。

近年、脱炭素化への対応は企業経営における重要課題の1つとなっています。電気料金や燃料費の高騰に加え、取引先からの環境対応要請やESG経営への関心の高まりなどを背景に、中小企業においても省エネ設備導入やEV化への動きが広がっています。厚木市では、こうした流れを踏まえ、市内企業の環境対応と経営基盤強化を両立する取り組みを支援しています。

今回の補助制度では、2026年3月16日から2027年3月15日までに導入された設備などが対象となります。対象事業は、「電気自動車」「電気自動車用充電器」「省エネルギー機器」の3分野です。

電気自動車については、新車であることが条件となっており、自動車検査証に燃料の種類が「電気」と記載された車両が対象です。PHEVなどのハイブリッド車は対象外となります。また、国の補助対象となる四輪EVである必要があり、使用の本拠地が厚木市内であることも求められています。

電気自動車用充電器については、市内の自社敷地内に設置する設備が対象です。充電器本体購入費だけでなく、V2H機器、課金装置、設置工事費、電気工事費なども補助対象経費に含まれています。ただし、配電盤交換など一部工事費は対象外となっています。

省エネルギー機器については、市内の自社敷地内へ設置する設備が対象となります。空調機、LED照明、コンプレッサー、変圧器などが例として挙げられており、省エネルギー診断結果に基づく更新であることが条件です。導入前に省エネ診断を受診し、既存設備更新による省エネ効果が報告書に記載されている必要があります。

対象となる中小企業者等は、市内で1年以上継続して事業を営んでいる事業者です。個人事業主の場合は、市内に1年以上住所を有していることも条件となります。また、市税を完納していることや、自社製品を設置するものでないことも要件となっています。

補助率は補助対象経費の3分の2以内です。製造業については補助上限額が比較的高く設定されており、普通電気自動車は500,000円、軽電気自動車は300,000円、電気自動車用充電器と省エネルギー機器はそれぞれ1,000,000円が上限です。製造業以外については、普通電気自動車250,000円、軽電気自動車150,000円、充電器・省エネルギー機器500,000円が上限となっています。

また、電気自動車と充電器を同時申請する場合には、合わせての申請が必要となります。製造業であれば合計1,000,000円、製造業以外では500,000円が上限となっており、EV導入と充電インフラ整備を一体的に進める事業者向けの制度設計となっています。

申請は、導入前と導入後の2段階で行われます。まず引渡し前に事業計画概要書や仕様書、見積書を提出する必要があります。その後、設備導入後2か月以内、または2027年3月15日のいずれか早い日までに交付申請書や領収書、写真、契約書、事業報告書などを提出します。

申請方法はメール、郵送、窓口提出に対応しています。ただし、2027年3月16日から31日までは受付対象外となっています。また、予算額を超える申請があった場合は、期間中であっても受付終了となる可能性があります。

現在、企業活動においては脱炭素対応が経営課題として位置付けられるケースが増えています。特に製造業では、サプライチェーン全体でCO2削減が求められる動きが加速しており、省エネ設備導入やEV活用への対応が重要になっています。

一方で、中小企業では初期投資負担が大きな課題となる場合も少なくありません。厚木市の今回の補助制度は、設備更新やEV導入にかかるコスト負担を軽減しながら、環境対応と経営効率化を支援する施策として活用が期待されています。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは厚木市のWEBサイトへ

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