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令和8年 四日市市物価高騰対策緊急支援金（医療機関・薬局等）

三重県四日市市は、エネルギー価格高騰の影響を受ける医療機関や薬局などを支援するため、「四日市市物価高騰対策緊急支援金」の申請受付を開始しました。電気料金やガス料金、燃料費の上昇が続く中、診療報酬などの公定価格制度によって費用転嫁が難しい医療機関等に対し、事業継続と地域医療体制維持を支援することを目的としています。

近年、医療機関では光熱費や燃料費、人件費などのコスト増加が大きな経営課題となっています。特に病院や診療所、薬局などは診療報酬制度の影響により、急激なコスト上昇分を利用者負担へ反映しにくい状況にあります。四日市市では、こうした経営環境を踏まえ、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した支援制度を実施します。

今回の支援対象となるのは、四日市市内に所在する病院、診療所、歯科診療所、助産所、薬局です。ただし、2025年4月1日から2025年12月31日までの期間に診療報酬請求実績などがあり、申請時点でも継続して運営していることが条件となっています。病院や診療所は保険医療機関に限られ、公立病院や公立診療所は対象外です。薬局についても保険薬局が対象となります。

助産所については、助産所開設届が受理されていることに加え、2025年4月1日から12月31日までの間に業務実績がある施設が対象です。地域医療や母子保健を支える多様な施設を支援対象に含めている点が特徴となっています。

支援額については、病院や有床診療所では電気・ガス代相当分として1床あたり17,400円が支給されます。また、一定の在宅医療関連届出を行っている施設については、ガソリン代相当分として4,900円が追加支給されます。ガソリン代支援は、在宅医療や訪問対応などで車両を使用する医療機関への支援を想定した内容です。

無床診療所や薬局については、電気・ガス代相当分として1施設あたり62,350円が支給されます。さらに、在宅医療関連の届出要件を満たす場合には4,900円が追加されます。助産所については、電気・ガス代相当分として39,050円が支給されます。

ガソリン代相当分の対象となるのは、「精在宅援」「支援病」「支援診」「在医総管」「歯援診」「在薬総」のいずれかの届出が東海北陸厚生局に受理されており、対象期間中に診療報酬請求実績がある施設です。また、事業所側で車両燃料費を負担している場合に限られています。

申請方法はオンライン申請方式が基本となっています。申請時には、市指定の申請書兼請求書に加え、三重県が実施する「令和7年度 医療機関・薬局等における物価高騰対策支援金」の交付申請書や交付決定兼交付額確定通知書の写し、振込口座確認書類などの提出が必要です。

特に今回の制度では、三重県による支援金制度との連携が前提となっている点に注意が必要です。県の交付決定兼交付額確定通知書が届いてから市への申請を行う流れとなっており、県制度への申請が未実施の場合は先に県への申請が必要となります。

オンライン申請では、事前送付された案内文に記載されたIDとパスワードが必要です。申請書類はExcelデータのまま提出する形式となっており、通常のPDF提出とは異なるため、事前準備が重要になります。また、郵送申請にも対応しています。

申請受付期間は2026年5月11日から2026年9月30日までです。オンライン申請は17時到着分まで、郵送申請は当日消印有効となっています。対象医療機関や薬局では、必要書類を早めに整え、期限内申請を進めることが重要です。

全国的に医療機関経営への支援策が拡大する中、自治体独自の上乗せ支援にも注目が集まっています。特に中小規模の診療所や薬局では、電気料金やガス料金の高騰が経営へ与える影響が大きく、地域医療維持のためにも継続的な支援が求められています。

四日市市の今回の支援制度は、地域医療を支える病院、診療所、薬局、助産所の経営負担を軽減し、住民が安心して医療サービスを受けられる体制維持につなげる施策として関心を集めそうです。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは四日市市のWEBサイトへ

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