2026年6月7日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
赤平市が中小企業支援を実施、法人に最大100,000円＋雇用者加算を支給
令和8年 中小企業等の事業継続を支援します（赤平市独自支援）
北海道赤平市は、物価高騰の影響を受けている市内事業者の経営継続を支援するため、「赤平市物価高騰対策中小企業等事業継続支援金」を実施しています。国の重点支援地方交付金を活用し、中小企業や個人事業者に対して支援金を交付することで、事業継続と地域経済の維持を後押しする制度です。
近年、エネルギー価格や原材料費、物流費などの上昇が続いており、地方の中小事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。特に地域密着型の中小企業や個人事業者では、価格転嫁が難しいケースも多く、物価高騰による収益圧迫が課題となっています。赤平市では、こうした状況を踏まえ、市独自の支援制度を通じて事業者の負担軽減を図ります。
今回の支援制度では、個人事業者に対して50,000円、法人事業者に対して100,000円を基本支援額として支給します。さらに、雇用保険被保険者数に応じた雇用者加算も設けられており、2026年4月1日時点の雇用保険被保険者1人あたり10,000円が加算されます。従業員を雇用している事業者ほど支援額が増える仕組みとなっており、地域雇用維持への支援効果も期待されています。
支援対象となるのは、赤平市内に本店、支店、営業所、工場、店舗などの常設事業所を有し、申請日時点で継続的に事業を行っている事業者です。また、今後も事業継続の意思があることが条件となっています。法人・個人事業者ともに幅広い業種が対象となる一方で、市税に納税義務があり、特定滞納者でないことも要件に含まれています。
ただし、「赤平市農業物価高騰対策支援金」または「赤平市医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援金」の交付対象となる事業者は今回の支援対象外です。また、暴力団関係者や公序良俗に反する営業を行う事業者、宗教・政治団体なども対象外とされています。
申請受付期間は2026年5月1日から2026年6月30日までです。申請後は、市が支給要件や提出書類の内容を審査し、不備がなければ交付決定通知書が送付され、その後指定口座へ支援金が振り込まれます。
法人事業者の場合は、交付申請書兼請求書、誓約書兼同意書、直近事業年度の法人事業概況説明書の写しなどが必要です。雇用保険被保険者がいる場合には、ハローワーク発行の事業所台帳異動状況照会も求められます。個人事業者については、直近年の確定申告書の写しや身分証明書類、振込先通帳の写しなどの提出が必要となっています。
今回の制度は、比較的申請しやすい定額型支援制度となっている点も特徴です。設備投資や事業計画書提出を求める補助金とは異なり、事業継続そのものを支援する制度であるため、幅広い中小事業者が利用しやすい内容となっています。
全国的に物価高騰への対応策として、自治体による独自支援制度が増加しています。特に地方都市では、小規模事業者の事業継続が地域経済や雇用維持に直結することから、運転資金支援や固定費補助へのニーズが高まっています。
赤平市においても、地域事業者の継続的な営業活動を支援することは、地域経済循環や住民サービス維持の観点から重要な施策といえます。特に雇用者加算制度を設けている点は、地域雇用を支える企業への配慮が反映された制度設計となっています。
原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続く中、事業者にとっては資金繰りや固定費負担への対応が重要な経営課題となっています。今回の支援制度は、事業継続に向けた一時的な資金支援として、地域中小企業の経営安定化につながる可能性があります。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは赤平市のWEBサイトへ
